職場での悪口、友人間での悪口、ネット上での悪口、などの被害を受けたとき名誉棄損は成立するのでしょうか。
名誉毀損罪とは、他人の評判や信用を傷つける行為に対する法的な罰則です。
名誉毀損罪で訴えるためには、証拠が不可欠です。
この記事では、名誉毀損罪で訴訟を起こす前に必要な証拠収集、対策について詳しく解説します。
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名誉毀損とは、相手の信用を下げることを言いふらして、相手の社会的地位を貶めることです。
名誉毀損が認められると法律上の責任を問われます。
名誉毀損は
「公然と事実を摘示して、人の名誉を毀損する」
場合に成立するものです。などが該当します。
社会的評価を低下させるだけの具体的な事実を示す行為のこと。
「〇〇が部下にセクハラしている」・・・成立する
発言が真実であるかは問題にならず、たとえ発言内容が事実であっても、相手の信用を下げる発言を言いふらせば、名誉毀損が認められます。
「〇〇の仕草が不快」・・・成立しない
その仕草が不快と感じるかは個人の主観ですので、事実を示す行為には当たらないので成立しません。
社会的評価を低下させるおそれのある行為のこと。
実際に社会的評価が低下することまでは求められず、低下の恐れがあれば認められます。
ネットストーカー被害の解決、中傷誹謗、人権侵害など基本的人権の尊重を犯す行為は全て名誉毀損で相手を訴えることは可能です。
悪口を言いふらしている人は面白半分で行っていることが多く、その行為の重大性を気が付かせることが解決へとつながります。
悪口を言いふらされた場合、相手に法的な責任を追及するためには、自分が被害に遭ったことを証明する証拠が必要です。
証拠になるものは、被害の状況によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。
口頭で悪口を言いふらされた場合、証拠になるものは以下のようなものです。
注意点として、録音や撮影は相手の同意が必要です。
客観的で信用できる人物であるか、または発言の内容や状況を正確に覚えているかなどによってその信用度は変わります。
評価や人間関係に影響が出たことを示す書類やメール、医師の診断書など
SNSやネット上で悪口を言いふらされた場合、まず大前提として、相手を特定することが重要です。
証拠になるものは以下のようなものです。
悪口を言いふらされたとしても、その相手が誰なのかわからないこともあると思います。
特に、インターネット上は匿名で書き込みができるため、相手の正体を突き止めるのが難しいことが多いです。
そんなときは、情報開示請求をすることができます。
情報開示請求を行なえば、書き込みをした人のIPアドレスからその人の住所や氏名などを調べることができます。
しかし、情報開示請求は手続きが複雑なので、弁護士や専門家に相談する必要があります。
そのうち噂や悪口は消えるだろう、と悪口を放置することは危険です。
悪口を放置することには以下のようなリスクがあります。
悪口や中傷を受け続けると、被害者の自己評価が低下する可能性があります。否定的な言葉や攻撃的なコメントは、自信や自尊心を傷つけることがあります。また、結婚や就職にも影響がある。
悪口や中傷は被害者に心理的な苦痛を与える可能性があります。精神的なストレスや不安感、うつ状態などの問題が生じる場合があります。
悪口を放置すると、人間関係が悪化する可能性があります。信頼関係や協力関係が崩れ、対話やコミュニケーションが困難になることがあります。
悪口や中傷が広まると、社会的な評価や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。売り上げ低下や人間関係の構築において支障をきたすことがあります。
社会的な影響や同調圧力により、嫌がらせに加担する人物が増えることがあります。個人情報が拡散されるリスクがあります。
これらのリスクを避けるためには、悪口を放置せず、適切な対処方法を講じることが重要です。
自己を守り、心の健康を保つためにも、専門家のサポートを受けることを検討しましょう。
当事務所は悪口に関する全般的な調査が可能です。
どのような状況でお悩みか、まずはお聞かせください。
ご自身が納得いくカタチで解決できるまでのトータルサポートを行ないます。
悪口を言っている相手がわからない、複数人から悪口を言われている、といった状況でのご相談にも対応が可能です。
西日本トラブル対策専門窓口では、悪口に関するトラブルの調査やサポートを行なっています。
被害が拡大しないためにも泣き寝入りせず、できる限り早い対応をおすすめします。
もちろんデリケートな問題だとは思いますので、複雑なご事情やご要望にも柔軟に対応しながら最善の策を見つけていきます。
事実確認をしたうえで適切な対処法を選択していきましょう。
少しでも不安なことがあれば24時間受け付けている無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
執筆者 / なな /2024年9月
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