うるさい外国人入居者との契約を解除するには｜大家向け騒音トラブル対処法

近年、日本には多くの外国人が移り住むようになり、国際化が進んでいます。

しかし、それに伴い、文化や価値観の違いからご近所の騒音トラブルが増加しているのも事実です。

静かな空間や環境を好む人が多い日本人にとっては「うるさい」と思ってしまうこともあるのかもしれません。

本記事では、外国人入居者による騒音トラブルが発生し、 契約を解除したいと考えている大家の方に向けて、適切な解決方法をご紹介 します。

外国人入居者による騒音で他の入居者からクレームが寄せられたり、入居者同士がトラブルになってしまった場合、対応に困ってしまう大家の方は多くいらっしゃいます。

どうやってもうるさい状況が改善されないため、契約を解除したいと思う大家さんもいらっしゃるでしょう。

騒音を起こしている外国人入居者に対して大家側から契約解除をするには、まず第一に気を付けるべき注意点 があります。

どのような点に注意すべきなのか、以下に説明していきます。

外国人が近隣に住むことでトラブルが発生することは珍しくありません。

実際にニュースなどでも外国人による犯罪事件は度々目にすることでしょう。

しかし、全ての外国人が問題を起こすわけではありません。

外国人だからという先入観 でトラブルに対処したり契約の解除を図ると、外国人差別とみなされ、法的なトラブルに発展するするリスクがあります。

うるさい騒音を起こしている外国人入居者との契約を解除するためには、国籍や人種ではなく、問題行為となっている客観的な事実だけに基づいて対処をすることが重要 です。

大家を悩ませる騒音トラブル。

特に外国人入居者による騒音はどうにかしたいという気持ちはあっても、文化・習慣の違いや言葉が通じないことから解決が難航してしまうケースが多く見受けられます。

以下に特に多いトラブル事例をご紹介いたします。

• 単身者向けのアパートの一室に複数の外国人が住みついていて、他の入居者から「うるさい声がするのでどうにかしてほしい」と苦情がきている。注意したが日本語の言葉が通じないため、うるさい毎日が続いている。

• 「上階の外国人入居者が、夜な夜なパーティーをしていてうるさい声や音楽が流れるせいで寝不足になり体調不良になった」と相談を受けたが、どう対応すれば良いかわからない。

• うるさい外国人入居者がいるため、静かにするよう注意をしたら逆切れをされた。怖くてどうしたら良いかわからないが、このままでは近隣住民に迷惑がかかってしまう。

• 自分の所有しているアパートで、外国人入居者がきっかけで騒音トラブルが起きている。対処の外国人入居者に退去するように言ったら人種差別だと言われて、逆に訴えると言われてしまい、対処に困っている。

日本では、相応の理由や根拠がない限り、大家側から契約を解除することはできません。

そのため、契約違反の事実確認や、違反を立証するための証拠収集を行なう必要があります。

以下に詳しく解説していきますので一緒に見ていきましょう。

契約違反の事実を確認するには、まず始めに契約書に明記された条件を確認しましょう。

例えば、単身者用の物件にも関わらず複数人で住んで騒がしくしている場合や、騒音などの迷惑行為が禁止されているにも関わらず、うるさい音を発生させている場合、契約違反となり得ます。

外国人であることは理由にはならないため、あくまでも具体的な契約違反の有無を確認する ことが重要です。

また、憶測ではなく必ず客観的な事実を確認しましょう。

状況によっては違反行為を調査する必要があるため、難しい場合は探偵など調査ができる専門家に相談しましょう。

契約条件と実際の違反行為の確認がとれたら、契約解除を要求するにあたって契約違反を証明する必要があります。

そのために証拠を揃えておきましょう。以下の手順を踏むことが大切です。

騒音などの違反行為の事実確認や証拠を収集する際は、プライバシーを侵害しないように注意が必要です。

違法な手段で得た証拠は無効となる可能性があるため、必ず合法的な方法で証拠を集めるようにしましょう。

探偵に調査を依頼するか、または事前に専門家に相談して自分の行動が法的に問題ないか確認することが重要です。

大家が入居者との賃貸契約を解除する場合、正式な手続きとして賃貸契約解除通知書を送付することが必要です。

この通知書には、契約解除の理由や解除日、解除に至るまでの経緯を明確に記載します。

また、送付する際は内容証明郵便で送ったほうがトラブル防止に役立ちます。

以下に注意すべき点など詳しく解説していきます。

内容証明郵便とは、一般の郵便物とは異なり、誰がどのような内容の郵便を、誰に送付したのかという事実を公的に証明できる特別な郵便です。

法的なトラブルを避けるためや、重要な通知を正式に行なう際に使用されることが多いです。

ただし、一度作成し送付したものは内容を修正することができないため、事実と異なる内容を送付してしまった場合、更なるトラブルを招きかねません。

そのため、慎重に準備をする必要があります。以下の２つはおすすめの対策方法です。

西日本トラブル対策専門窓口では、外国人入居者による騒音トラブルを抱えている大家さんのために、トータルサポートを行っています。

主に、以下のサポートを提供しています。

調査のプロである探偵が、専門の機器を使用して継続的な騒音測定を行い、客観的なデータを収集します。

測定結果は書面にまとめられ、専騒音のレベルとその影響を示す強力な証拠となります。

そのほかに客観的な事実関係を詳細に調査し、正確な証拠を押さえて提供します。

法的に有力な調査報告書も作成・提供します。

必要に応じて、騒音トラブルに関する話し合いや交渉、法的手続きの場に立ち会い、専門家としての見解や証拠を提供します。

これにより、ご依頼者の主張に説得力を持たせることができます。

また、英語が堪能なスタッフが在籍しているため英語対応も可能です。

ご依頼者には、必要に応じて弁護士や行政書士を無償でご紹介しております。

現在の騒音トラブルで書面作成や法的措置が必要になった場合、そのまま必要な専門家にお繋ぎすることができるため、スムーズに解決していくことができます。

外国人入居者による騒音トラブルが解決したあとも、サポートを継続します。再発防止のアドバイスや、必要に応じてサポートを提供しています。

その他にも、トラブル解決のために、ご依頼者がご要望に合わせてさまざまなサポートを柔軟に対応しています。

西日本トラブル対策専門窓口では、365日24時間受付の無料相談窓口を設けております。

他の入居者から「うるさい」などの苦情・クレームが届いて外国人入居者の対応にお困りの大家の方はぜひ一度、わたしたちにご相談ください。

特に契約を解除したい場合は、専門的な知識と慎重な対処が不可欠です。

当事務所は専門家が騒音測定調査やさまざまな調査手法を用いて騒音被害を証明し、解決のために働きかけることが可能です。

その他にも話し合いの立ち合いや、弁護士や行政書士など専門家のご紹介、ご依頼者が望むあらゆるサポートを行なっております。

わたしたちにご相談いただくことで、法的なリスクを避けつつ、迅速かつ効果的に問題解決 を目指せます。

少しでもお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

無料相談はメール、電話、対面での面談、オンラインにて対応しております。