インターネットが普及している現代において、アカウントの乗っ取り被害は深刻化しています。
一度でもアカウントを乗っ取られると、その被害は拡大し、場合によっては取り返しのつかないことになります。
この記事ではアカウントの乗っ取りにおける危険性や対策を説明します。
早期の対処が必要となってきますので、お困りのかたは当事務所にご相談ください。
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SNSやWebサービス、アプリなどを使用する際、新規アカウントの作成が求められます。
アカウント作成に伴いメールアドレスや氏名、住所、趣味嗜好、利用用途、支払い方法、といった情報を登録します。
ユーザーがこうして設定したアカウントを、第三者が詐取するなどしてなりすますのがアカウントの乗っ取りです。
SNSアカウントが乗っ取られたときの危険性は以下のことが考えられます。
あくまで一例ですが、このような危険性があります。
自分自身の被害だけで終わらないケースが多いので、もしすでに被害に遭っているという場合は解決のために行動することが必要です。
アカウントの乗っ取り行為は不正アクセス禁止法違反にあたります。
不正アクセス禁止法違反が発覚すれば逮捕、刑罰を受ける可能性は十分にあります。
不正アクセス禁止法は、インターネット社会に対応できていなかった従前の法体制を改善するために創設された法律です。
不正アクセス禁止法において定められている5つの禁止行為を説明します。
他人のアカウントにログインする行為
不正アクセスの目的で他人のアカウント情報を取得する行為
業務などの正当な理由による場合を除き、他人のアカウント情報を第三者に提供する行為
他人のアカウント情報を保管する行為
アカウントをなりすまして他人にアカウント情報の提供を要求する行為
たとえ乗っ取り行為がなくても、このような行為にも罰則が規定されています。
アカウント乗っ取りのトラブルは、時間が経つほどに被害が大きくなる可能性もあるため、できる限り早期の解決を目指してください。
LINEアカウントが乗っ取りの被害に遭った場合には、インスタやフェイスブックなど他のSNSで周囲の人間にLINEが乗っ取られている事実を報告しましょう。
アカウントが詐欺行為に悪用された場合、二次被害が発生することを回避することができます。
もしハッキング被害を受けた場合は、SNSなどのサポートセンターに連絡しましょう。
アカウントに登録されているメールアドレスで連絡を取れば、対処方法を運営側が教えてくれることがあります。
適切な対処ができればアカウントを取り返せる確率も上がります。
不正アクセスの被害にあい、相手に対する刑事処分を望む場合は警察への被害相談をしましょう。
相談先は最寄りの警察署や電話やインターネット相談が利用できます。
不正アクセスによって何らかの金銭的被害を受けた場合や、権利侵害が生じている場合には、弁護士に相談して民事面での責任を追及することも検討しましょう。
ただ、こうした民事面での請求をするためには、不正アクセスをおこなった人物を特定している必要があります。
SNSの乗っ取り被害において、被害額が小さかったり犯人が特定できていないといった場合、警察などに相談しても動いてくれないといったケースが多いです。
このような現状に泣き寝入りする前に、一度、当事務所に相談してください。
被害の状況を把握し、その時々での適切な対処方法をご提案します。
あくまで一例ですが、当事務所ではこのようなサポートと調査を行なっています。
徹底した調査で問題解決までサポートしますので、素早い動き出しで解決の糸口を見つけていきましょう。
以下では、実際に当事務所に依頼して調査と解決サポートを利用された方からの体験談をご紹介しますので、お困りの方はご参考ください。
ある日突然、友人からLINEで「大丈夫?」と連絡がきました。
事情を聞くと、私のInstagramのアカウントからDMで「お金を貸してほしい」といった内容のメッセージが送られてきたということでした。
そういえば1週間前にInstagramに突然ログインできなくなったのですが、放置したままでした。
パスワードも変更されて、ログインできません。 どうすればいいでしょうか。
調査の結果、乗っ取られた私のアカウントのDMを信じて金銭を振り込んだ友人がいることが分かりました。
許せなかったので法的手段をとることを決断して、そのために必要な不正行為の証拠収集をしていただきました。
明確な証拠のおかげで、被害届の提出や弁護士への相談もスムーズにいきました。
二次被害の拡大防止のためにも、早期の解決に向かうことができて良かったです。
西日本トラブル対策専門窓口では、アカウントの乗っ取りにおける調査やサポートを行なっています。
SNSが普及した現在では誰の身にも起こりえる犯罪被害です。
もちろんデリケートな問題だとは思いますので、複雑なご事情やご要望にも柔軟に対応しながら最善の策を見つけていきます。
少しでも不安なことがあれば24時間受け付けている無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
執筆者 / なな /2024年9月
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