不正アクセスの事例からみる情報漏洩の危険性

不正アクセスとは、本来アクセス権を持たない第三者がサーバやシステムの内部へ侵入することです。

これらの行為は不正アクセス禁止法で禁じられた犯罪行為です。

個人のSNSへの不正なログインから企業のサーバーへの不正侵入行為まで「不正アクセス」とみなされます。

SNSが普及している昨今、不正アクセスは誰の身にも起こりえます。

この記事では不正アクセスの事例から解決策、対処法までを紹介しますので参考にしてください。

不正アクセスとは、正当な認証を受けずに他人のコンピューターシステムやネットワークへのアクセスを行う行為です。

不正アクセスによる危険性は状況によってさまざまですが、以下のようなことが考えられます。

SNSに不正にログインされるとスパムメッセージの送信、ギフトカード詐取、などのあらゆる詐欺にアカウントが悪用される危険性があります。

芸能人が被害に遭った、というニュースはよく耳にするかもしれませんが一般人においても同じように被害は増加しています。

メールアカウントを乗っ取られることで、さまざまな被害につながります。

メールアカウントのログイン情報がクレジットカードと紐づいている場合は不正利用によって金銭的損害が起こります。

また、個人情報の流出、スパムメールの送信によって自身が加害者にされてしまう、などの被害も考えられます。

個人情報や機密情報の盗難が漏れてしまえば、顧客や社会からの信頼を失い、売り上げの減少につながりかねません。

実際に企業の情報漏洩の原因の大半は不正アクセスが占めています。

Webサイトが改ざんされてしまうと、Webサイトの閉鎖、悪意のあるサイトへの誘導、ユーザーへのウイルス感染などの危険性が考えられます。

不正アクセスを許してWebサイトを改ざんされたという事実で、企業の信頼は失墜してしまうでしょう。

サーバーやシステムがダウンし、サービスの提供が止まってしまう被害につながります。

マルウェアによってファイルを暗号化、またはデータへのアクセスをロックし、身代金を要求する犯罪行為もあります。

身代金の支払いを拒否した場合、工場のシステムが停止して製造ができなくなる、病院のシステムが停止して診療活動ができなくなる、といった被害が考えられます。

不正アクセスによって重要データが削除、消去されて業務がストップしてしまうケースもあります。

不正アクセスは、どのような手口で行なわれるのでしょうか。

代表的な手口を説明します。

ターゲットになりすますことで、信頼された関係を悪用してアクセス権を不正に得る手口です。

フィッシング攻撃は、一見正当に見える電子メールやウェブサイトを通じて、ユーザーを欺き、クレジットカード番号やソーシャルセキュリティナンバーなどの個人情報を盗み出します。

これらの攻撃は非常に巧妙であり、多くの場合、ターゲットは攻撃が行われたことに気づかないまま情報が漏洩してしまいます。

ソフトウェアやシステムに存在する欠陥を利用してシステムに侵入し、機密データを盗んだり、ランサムウェアを展開することがあります。

そのため、定期的なセキュリティアップデートと脆弱性の監視が非常に重要です。

ウイルス攻撃は、メールの添付ファイルや不正なソフトウェアダウンロードを通じて行われることが多く、システムの重要な機能を妨害します。

感染すると、ウイルスは迅速に広がり、データを損傷させるだけでなく、サイバー犯罪者によるさらなる悪用の足がかりを提供する可能性があります​​​​。

今やスマートフォンは小さなパソコンであり、個人情報の宝庫です。

パソコンはセキュリティ対策をしていることが多いという理由から、情報が比較的抜き取りやすいスマートフォンが狙われるという事件が増加しています。

スマートフォンのセキュリティ強化を心がけてください。

• パスワードに誕生日などわかりやすいものを使わない
• 定期的にアカウントにアクセスした端末を確認する
• 第三者にパスワードを教えない
• 定期的にパスワードを変更する

これらの対策を大前提、心がける必要があるでしょう。

以下では、実際にSNSのアカウントをのっとられた悪質な事件を紹介します。

2016年8月3日、女性芸能人のFacebookなどに不正アクセスしてプライベート画像などをのぞき見たとして金子大地被告人に、東京地裁は懲役2年6カ月、執行猶予4年（求刑懲役2年6カ月）の判決を言い渡した。

男は名前や誕生日などの公開情報を組み合わせてパスワードを推測し、2014年８月～15年11月、芸能人や一般女性の計４人のFacebookに不正にログインした。

さらに芸能人5人のiCloudに計236回不正にアクセスしたという。

被害者には長澤まさみや武井咲、北川景子、紗栄子の名があがっており、家族や友人との写真が盗み見されていた可能性が指摘されている。

2021年６月、SNSを悪用して女子中学生に下着姿などの動画や画像を送らせたとして、福岡県警は21日、西山尚稀容疑者（22）を不正アクセス禁止法違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。

男は、自宅でタブレット端末を使って面識のない女子中学生のSNSに不正アクセスして中学生になりすまし、フォロワーである女子中学生（13）に「母親が下着をつくる仕事をしている。手伝ってほしい」とメッセージを送って下着姿などの動画や画像を撮影させて送らせ、データを保存した。

捜査関係者によると、西山容疑者は「インスタグラム」で若い女性を物色し、誕生日や名前といった情報からパスワードを推測してアカウントを乗っ取っていたとみられる。

不正アクセスの基準とその刑罰について解説します。

• SNSアカウントの乗っ取ってなりすました
• メールアカウントのIDとパスワードを入手して使用した
• 友人のSNSパスワードを他者に教えた
• LINEアカウントに不正にログインをしてメッセージを送受信した

つまり、不正アクセスによって、クレジットカード情報が流出したり、アカウントが流出して金銭的な被害を被った場合は損害賠償請求をすることができます。

このとき、犯人の特定や実際に使われた正確な金額、確実な証拠などが必要です。

しかし、何か証拠となるものをもっていたとしても、勝手にLINEを見て撮った写真などはその行為が不正アクセス禁止法に該当するので証拠にはならないので注意が必要です。

お困りのかたは、インターネット問題に詳しい調査会社や弁護士に相談することをおすすめします。

これまで説明したように、不正アクセスによる被害はターゲット１人の被害で収まらず、さらなる被害に広がることが多いです。

大切な家族や友人に被害が拡大しないためにも、専門家に相談することが解決の糸口となります。

当事務所はパソコン・スマホの解析調査、不正アクセスの実態調査を行なうことが可能です。

情報が流出していないか調べ、お使いの端末情報の流出を調べ上げます。

不正アクセスの原因特定をすることで裁判になった際にはそれが有力な証拠となります。

ネット上での不正アクセス、情報漏洩、または誹謗中傷などの被害に遭っているかたは、当事務所にご相談ください。

西日本トラブル対策専門窓口では、不正アクセスの調査やサポートを行なっています。

事実確認をしたうえで、私たちと共に適切な対処法を選択していきましょう。

もちろんデリケートな問題だとは思いますので、複雑なご事情やご要望にも柔軟に対応しながら最善の策を見つけていきます。

少しでも不安なことがあれば24時間受け付けている無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。