マルチ商法によるトラブルは今も昔も絶えず、ご自身だけでなくご家族もさまざまな問題を抱えてしまうケースが多くあります。
家族がマルチ商法にハマってしまい、やめてほしいと伝えても聞いてくれないというお悩みを抱えている方も多くいらっしゃいます。
家族にマルチ商法をやめさせるには、正しい知識と適切な対処ステップを踏めるかどうかが重要になります。
本記事ではマルチ商法をやめさせるために必要な情報や無料の相談先をご紹介いたします。
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まずはじめに、家族にマルチ商法をやめさせるにはまずはご自身もマルチ商法に関する最低限の知識は把握しておく必要があります。
なぜなら、先入観や憶測で家族を説得しても、「何も知らないくせに」と説得力に欠けていると思われて、聞く耳を持ってくれないケースが殆どであるためです。
以下にマルチ商法に関する情報や実態を解説していきます。
マルチ商法はMLMやネットワークビジネスとも呼ばれており、主に商品の販売を目的としたビジネスモデルの一種です。
取り扱われる商品は、健康食品、化粧品、家庭用品などが一般的です。
ビジネスの仕組みは、広告を出さない代わりに販売員(ディストリビューター、会員とも呼ばれる)が新たな販売員を勧誘して会員になってもらうことで紹介の報酬が入るというものです。
その新しい販売員がさらに新しい販売員がさらに新しい販売員を勧誘することで組織を拡大していきます。
世間一般的な時間に縛られる働き方をしなくても「不労所得や権利収入を得られる」「自由な生活が生活ができる」と言われています。
マルチ商法自体は合法的なビジネスではあり、実際に良い商品を取り扱っている企業もあるため一概に悪質なビジネスとは言えません。
しかし、マルチ商法にはさまざまなリスクや問題点があるのも実情です。以下に説明していきます。
マルチ商法の多くは、ビジネスを始める際に高額な初期費用が必要になります。
また、ビジネスを進めていく上で自身でも商品を買い揃えることが必要になることが多く、多額の費用が必要になります。
そのため、資金がない人はお金を借りる方法を教えられ、ローンを組んだり消費者金融で借金をする人が多くいます。
マルチ商法では、トップにいる少数の人々が多額の収益を得る一方で、ほとんどの販売員は思うような収益を得られません。
そのため、多くの販売員は不労所得・権利収入で稼いで自由な暮らしをするどころか、初期投資を回収できず、赤字が続いたり借金返済のために結局は普通に働かざるを得なくなることが非常に多いです。
マルチ商法は紹介制であるため、報酬を得るためには自分を通して誰かを入会させる必要があります。
そのため多くの人は、手始めに友人や家族を勧誘します。
その際に、世間一般的にマルチ商法自体のイメージが良くないこともあり、不信感や嫌悪感を持たれ人間関係が損なわれる、友達がいなくなるといったケースは非常によくある話です。
家族や友人がマルチ商法に深く関わってしまうと、日常生活に大きな影響が出てくる可能性があります。
特に、時間の浪費は深刻な問題です。
マルチ商法では、商品を販売するだけでなく、新たな会員を勧誘することが求められます。
そのため、友人や知人に商品を紹介したり、説明会に参加したりと、多くの時間を費やすことになります。
時間の浪費がもたらす影響は、仕事や学業にも及びます。
マルチ商法に時間を費やすことで、仕事や学業がおろそかになり、成績が低下したり、職場で評価が下がったりする可能性があります。
また、不規則な生活や睡眠不足、ストレスにより、健康を損なう可能性も。
ご友人や家族がマルチ商法に深く関わってしまうと、経済的な損失だけでなく、深刻な心理的・感情的な負担を強いられる可能性があります。
なぜ心理的・感情的なストレスが生まれるのか?
マルチ商法では、高額な商品を購入したり、新たな会員を勧誘したりするなど、高い目標が設定されます。
しかし、現実には、目標を達成するのが非常に難しく、多くの場合、期待したような結果を得られないことが多いです。
心理的・感情的なストレスがもたらす影響は、うつ病、不安障害、対人関係の悪化、依存、自殺念慮などが考えられます。
マルチ商法に深く関わってしまうと、経済的な損失や人間関係の悪化だけでなく、健康にも深刻な影響が及ぶ可能性があります。
特に、心理的なストレスが長期にわたって続くと、身体的な症状が現れることもあります。
なぜ健康に悪影響を及ぼすのか?マルチ商法に巻き込まれると、さまざまなストレスに晒されます。
健康への具体的な影響は、睡眠の質の低下、食欲不振、免疫力の低下、慢性的な疲労感、心身の不調などが挙げられます。
近年、仮想通貨などの暗号資産、海外事業等への投資、アフィリエイトなど、モノを販売する従来のマルチ商法とは異なった「モノなしマルチ」が流行っています。
SNSやマッチングアプリで知り合った人に勧誘されて始める人が多いですが、具体的な商品がないため、実態や仕組みがよくわからないためにトラブルになるケースが多く見られます。
返金や解約をしたくても、事業者が海外に拠点をおいていたりするため交渉が困難な場合もあります。
マルチ商法に関するトラブル事例をご紹介いたします。
家族がマルチ商法にハマっている場合、やめさせるのに苦労している方は多くいらっしゃいます。
それほど解決が困難な問題であるということです。
しかし、以下のステップを踏むことで効果的にやめさせられる可能性があります。
感情的になるのは避け、冷静に話をするように心がけましょう。
攻撃的な態度をとると、相手が防御的になり逆効果になってしまいます。
またマルチにハマっている家族に対して理解を示すことも大切です。
相手の気持ちや考えを理解しようとする姿勢を見せましょう。
なぜそのビジネスに興味を持ったのか、どのような期待を持っているのか尋ねましょう。
マルチ商法のリスクや問題点について、 憶測や先入観ではなく具体的な事例やデータを示すようにしましょう。
例えば、収益性の低さ、法的リスクなどを客観的に説明します。
「理想と現実やイメージの違い」を伝えるためです。
マルチ商法は時に深刻な問題を起こすことがあるため、中途半端な介入は問題をこじらせて対立が深まってしまう可能性があります。
やめさせるには、相手に答えを押しつけるのではなく、自分の意志で考えさせなければなりません。
そこで、探偵ではあらゆる手法を駆使して、マルチ商法の企業・団体やハマっているご家族に対する調査で実態を明らかにします 。
より客観的事実を示すことが可能になり、説得力を持たせることができます。
身内だけではどうにもできないという方は、探偵に相談することを検討しましょう。
また、探偵事務所選びの際は話し合いの立ち合い や説得のサポートなどトータル的にサポートしてもらえるところを選ぶのがマルチ商法をやめさせるためのポイントです。
ご家族にマルチ商法をやめさせるのに苦労していた方が、西日本トラブル対策専門窓口の調査と解決サポートを利用してマルチ商法トラブル解決に成功した体験談をご紹介いたします。
同様のお悩みを抱えている方はご参考ください。
大学生の娘がいます。
最近、SNSで知り合った男性にマルチ商法を勧められたらしいのですが、学生だとビジネスができないから大学をやめると言い始めました。
そんなの許さないと言ったら、家出をしてしまいました。
おそらくその男性と一緒にいるみたいです。
連絡も返してくれないですし、このままどうなってしまうのだろうと心配です。
どうにかして娘の目を覚ましたいです。
娘が勧誘されたマルチ商法の実態調査と、娘の居場所、娘にマルチを勧めた男性の調査 をしてもらいました。
娘は案の定、男性の家にいました。
そしてその男性は、SNSで色々な女の子にマルチビジネスを勧めて身体の関係を持っているとんでもない男だという事実も判明しました。
さらにはそのマルチの会社は、うたい文句は素晴らしいですが、稼いでいる人はごく一部で、ほとんどの人は借金を抱えて終わっていることがわかりました。
担当の方と娘に会いに行き、これらの事実と本当に心配していることを伝えると、娘は家に帰ると言って今はマルチをやめて以前のように大学生活を送るようになりました。
娘を救ってくださり本当にありがとうございました。
マルチ商法にハマると稼げないどころか、金銭面、家族関係、友人関係などでトラブルに発展することは珍しくはありません。
また、ご自身でどうにかやめさせようと頑張っても、かえってマルチ商法に対する意志が固くなってしまい解決が難航してしまったというケースも多く見受けられます。
マルチ商法をやめさせるには、慎重に正しい判断をしながら働きかけることが大切です。
西日本トラブル対策専門窓口では、マルチ商法の企業・団体に関する情報収集、潜入調査、実態調査や話し合いの立ち合い、ご家族の説得、弁護士のご紹介など、マルチ商法トラブルの解決のためのトータルサポートを行なっています。
少しでも困っていることや助けが必要なことがございましたら私たちまでご相談ください。
無料相談窓口は24時間受け付けております。
些細なことでも構いませんのでお気軽にお問合せください。
監修者・執筆者 / 山内 / 2024年6月6日
1977年生まれ。趣味は筋トレで、現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
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