ネットワークビジネスを辞めたいけど辞められない！効果的な辞め方と相談先のご紹介

ネットワークビジネス（別名MLM）は、初めのうちは魅力的な収入源として惹きつけられることがあります。

しかし、実際には思い描いていたような成功を収めることができず、逆にストレスや経済的な負担を抱えるケースが多くあります。

「もう辞めたいけど、どうすればいいのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか？

本記事では、ネットワークビジネス（MLM）を辞めたいと考えている方に向けて、効果的な辞め方と相談窓口について詳しく解説していきます。

ネットワークビジネス（MLM）を辞めたいと思っても、スムーズに辞めることが出来ずに以下のような問題に直面するケースが多くあります。

多くのネットワークビジネスの会社は、契約の細かい部分に注意を払わなければならない規定を設けています。

例えば、一定期間内にしか解約ができない、または違約金が発生するなどのケースもあります。

ネットワークビジネスの仕組みは紹介制であるため、友人や知人、家族を巻き込んで活動している方も多いでしょう。

そのため辞めることでこれらの人間関係に悪影響を与えたりトラブルになる可能性があります。

特にお世話になったトップの人や紹介者との関係が壊れたりトラブルになることを恐れる人も多いでしょう。

ビジネスを始める際の初期投資や商品の購入に多額の費用をかけた場合、辞めることでこれらの投資を回収できないリスクがあります。

借金だけが残ってしまうケースもよくある話です。

クーリング制度は、消費者が契約後一定期間内に無条件で契約を解除できる制度です。

これは、消費者が冷静に考え直し、無理や誤解で結ばれた契約を撤回できる重要な法制度です。

日本では、ネットワークビジネス、MLM、マルチ商法など連鎖販売取引に対してクーリングオフ制度が適用されています。

契約書面を受け取った日から２０日以内であれば、クーリングオフを行なうことができます。

ネットワークビジネスに入会してからクーリングオフ期間が過ぎてしまった方は、辞められないからといって逃げたり、支払いを無視するなどの極端な行為は控えましょう。

会社や紹介者はあなたの個人情報を知っているはずであるため、ご自身が不利な立場になってしまいます。

正しい知識をもって適切な判断や対処をすることがご自身を守ることにつながります。

ネットワークビジネス（ＭＬＭ）を辞められない状況にいる方は、以下の方法を行なってみてください。

ネットワークビジネスのトラブルを無料で相談できる場所をご紹介いたします。

各自治体に設置されている消費生活センターでは、消費者トラブルに関する相談を受付ています。

無料で相談できるので、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を気軽に利用してみましょう。

法律の専門家からアドバイスを受けることで、ネットワークビジネスの契約問題や違法行為の有無について確認することができます。

ただし、無料相談を利用できるのは時間や回数制限がある事務所が多いため、しっかりと現在のトラブルの事実確認や情報をまとめてから利用すると良いでしょう。

ネットワークビジネスのトラブル解決のためにアドバイス提供や調査・情報収集などサポートを行なってくれる探偵事務所もあります。

また無料相談に時間や回数制限がない事務所も多々あります。

ネットワークビジネスを辞めたい方が探偵事務所を選ぶ際は、必ず調査だけでなく話し合いの立ち合いや、退会手続きのサポート、弁護士の無償紹介などトータル的にサポートしてもらえる事務所を選びましょう。

当事務所の探偵はトラブル解決のプロであるため、一筋縄ではいかないトラブルに対して適切な対応策を見出し 、ご依頼者の安全を第一に優先にしながら、秘密裏に対象者や団体に関する情報収集や証拠収集を行なうことができます。

例えば、トラブルになっている相手や辞めたくても辞められないネットワークビジネスのセミナーや団体への潜入調査などによって探偵でしか入手できない情報を収集することも可能です。

また弁護士の無償紹介も行なっておりますので、法的な手続きを検討している方にも、当事務所が作成する法的に有力な調査報告書をもって弁護士や専門機関へ繋ぐサポート（トータルサポート） をしております。

その他にも、話し合いの立ち合いや説得の代行など、ご依頼者が希望されるあらゆるサポートに柔軟に対応しております。

ネットワークビジネスを辞めたいのに辞められずお困りだった方が、西日本トラブル対策専門窓口の調査と解決サポートを利用して辞めることに成功した体験談をご紹介いたします。

同様のお悩みを抱えている方はご参考ください。

友人から高収入を約束されてネットワークビジネスを始めました。

しかし実際始めると、最初の話とは違い、収益を上げるためには多額の初期費用や製品の毎月購入、膨大な勧誘活動が必要でした。

契約時の説明と実際の内容が異なるため、辞めたいと伝えたのですが、「努力が足りない」「今辞めたら大変なことになる」と責められたり脅されて、辞められずにいます。

契約時に虚偽の説明があったと感じているため、法的に契約解除できるかどうか、どのようなリスクがあるかなど調査してほしいです。

また、辞めるためのサポートもしてほしいです。

一人でどうしたら良いかわからなかったなか、親身に何度も無料で相談に乗ってくれました。

ネットワークビジネスに関するトラブル解決の実績が豊富だったこと、退会するために最後まで協力してくださるとのことだったため、こちらの事務所に依頼を決めました。

まず、会社の契約に関する実態調査、虚偽の説明があったことを証明するための証拠収集、当初の勧誘に関与した人物からの証言の収集などをしてもらいました。

調査の結果、契約書にはいくつか不当な条項が含まれており、虚偽の説明が行なわれていたことが確認とれました。

これらの証拠をもとに、探偵の方と一緒に話し合いに立ち会ってもらいました。

すると相手側はもう反論する余地がなかったようで、すんなりと契約解除・退会ができました。

やっと、ネットワークビジネスとの関係を断ち切れて本当に助かりました。ありがとうございました。

西日本トラブル対策専門窓口では、ネットワークビジネスやマルチ商法に関するトラブルでお悩みの方のために、365日24時間無料相談窓口を設けています。

複雑な事情がありご自身だけでは辞められないなど解決が難しい問題も、専門家のサポートを受けることで安心して対処することができます。

相談方法は、電話、メール、対面での面談、オンラインで対応しております。

相談内容はすべて秘密厳守で取り扱い、外部に漏れることは一切ありませんので、少しでも困っていることがありましたらお気軽にお問い合わせください。