一度インターネットに流れたコンテンツはとめどなく広がり、容易に流れを止められるものではありません。
デジタルタトゥーは、ターゲットの人生に悪影響を及ぼす存在です。
この記事では、ハッキング被害による情報漏洩がもたらすデジタルタトゥーについて詳しく説明いたします。
お困りのかたは、当事務所にご相談ください。
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個人情報を狙うハッキング被害とは、悪意のある第三者が個人の機密情報を不正に入手するために行なわれる行為です。
ハッカーはさまざまな手法を用いて個人情報にアクセスして情報を悪用します。
近年、最も加速している被害がSNSアカウントへのハッキングによる情報漏洩被害です。
インフルエンサーや有名人が「アカウントが乗っ取られた」というニュースを目にしたことがある方も多いと思います。
SNSのアカウントが乗っ取られることで、他の人に隠しておきたい個人情報が漏れてしまいます。
ハッキングによる情報漏洩の可能性もあり、日頃から対策や注意をしておく必要があると言えるでしょう。
ハッキングと聞くとPCをイメージする方が多いと思いますが、スマホのハッキング被害は増加しているというのが現状です。
例えば、身近に利用しているカフェや公共施設、宿泊先などのFree Wi-Fiを悪用してハッキングするという手口があり、ハッキングのリスクは至る所に潜んでいます。
ハッキング被害に遭わないように日頃から注意や対策をしておくことをお勧めします。
また、日本においてスマホのハッキング行為は違法行為とされています。
不正アクセス罪 | スマートフォンに無断でアクセスする行為は、不正アクセス罪に該当する場合があります。これは、コンピュータや通信ネットワークへの不正な侵入行為を禁じる法律に基づいています。 |
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個人情報漏洩罪 | スマートフォンから個人情報を盗み出し、不正に利用する行為は、個人情報漏洩罪に該当する可能性があります。これは、他人の個人情報を不正に入手し、利用することを禁じる法律に基づいています。 |
詐欺罪 | スマートフォンをハッキングして、他人に対して詐欺行為を行う場合、詐欺罪に該当する可能性があります。これは、他人を欺いて不正な利益を得る行為を禁じる法律に基づいています。 |
著作権侵害罪 | スマートフォン内の著作権を侵害する行為(違法なアプリの配布など)は著作権侵害罪に該当します。 |
デジタルタトゥーとは、インターネット上での行動や発言、画像や動画などの情報がインターネット上に残ることを言います。
一度拡散されると完全に消すことが難しいことから、入れ墨を意味する「タトゥー」になぞらえてデジタルタトゥーと呼ばれています。
ハッキング被害による個人情報漏洩により、本人の意図しない形で情報が拡散されるというデジタルタトゥーは、インターネット時代が生んだ新たな被害と言えます。
デジタルタトゥーに巻き込まれた場合の被害は主に以下のようなものです。
氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報がハッキングによって入手され、不適切な形で公開されるという被害があります。
ターゲットの情報だけでなく、家族や恋人の大切なプライバシーが侵害される可能性があります。
SNSアカウントをハッキングによって乗っ取られてしまうと、第三者がターゲットになりすまして悪意のある書き込みをするという被害があります。
インターネット上での悪意ある書き込みや画像の拡散によって、社会的な立場が損なわれる恐れがあります。
これは、誹謗中傷する加害者側にとっても、誹謗中傷された被害者側にとっても、どちらもデジタルタトゥーとなる可能性があります。
ハッキングによって盗まれた過去の犯罪行為や逮捕歴がインターネット上で公開されることで、本人や家族に様々な場面での悪影響が考えられます。
過去に関係を持った相手が復讐としてハッキングし、性的な写真や動画をインターネット上に公開、拡散する、「リベンジポルノ」の被害があります。
アルバイト中の従業員による悪ふざけ行為を指す「バイトテロ」、迷惑行為を軸に活動しているYouTuberを指す「迷惑系YouTuber」という言葉があります。
SNSの鍵アカウントで一部の人しか見ることができないはずのプライベートな投稿が、ハッキングによって公になるという被害が増えています。
デジタルタトゥーには、さまざまな面で危険性や恐ろしさがあります。
企業は、採用候補者の人柄や能力を判断するためにデジタルタトゥーを探すことがあります。
採用候補者が犯罪歴や問題行動を起こしていた場合、企業はそのような人材を敬遠することもあります。
結婚相手や結婚相手の親族は、相手の性格や価値観を判断するためにデジタルタトゥーを探すことがあります。
結婚相手が過激な発言や不適切な写真や動画を公開していた場合、親族が反対したり、結婚の妨げになることが考えられます。
デジタルタトゥーになってしまった個人情報によってストーカー、嫌がらせ、詐欺、暴行、などの犯罪被害に遭う危険性があります。
デジタルタトゥーによって社会的制裁を受け、その結果、精神が崩壊して自ら命を経ってしまうという悲惨な事件も起きています。
このように、デジタルタトゥーを放置するリスクは計り知れません。
また、覚えておきたいのが、このような被害が本人だけでなく家族にまで被害を及ぼすこともあるということです。
最悪の結果になる前に、放置せず、状況に応じた早期の対処が重要です。
ハッキング被害、デジタルタトゥーの被害に遭わないための対策を紹介します。
インターネットの仕組みを正しく理解しましょう。
昨今、小さな子どもから大人までスマホひとつでインターネットを利用できます。
これからの時代、ネットリテラシーは、インターネットを使い始めるときに身につけなくてはならない常識といっても過言ではありません。
などを実践して、セキュリティを強化し大切な情報を守ることが大切です。
個人情報やプライバシーに関する情報は公開しないようにしましょう。
写真1枚で、その背景や制服から自宅や学校など個人の居場所の特定につながる情報が盗まれてしまう可能性もあります。
鍵アカウントであっても、個人のやりとりのなかであっても、一度公開した情報は消えないと心得て慎重にインターネットを利用しましょう。
インターネットが身近になったことで私たちの生活は便利になりましたが、同時にインターネットを安全に使うための知識と注意力が必要となっています。
デジタルタトゥー被害に遭う前に、対策をしてください。
ハッキング被害による情報漏洩トラブルに巻き込まれた
子どもがデジタルタトゥーに巻き込まれた
このような場合の対処法をご説明します。
ご自身が被害に遭ったという場合も、お子さまが被害に遭ったという場合も、慌てずに冷静な対処を心がけてください。
怖くなって慌ててアカウントを削除してしまうと大切な被害証拠を失ってしまう可能性があります。
状況に応じた対処をとるためには、ハッキング、デジタルタトゥーに関する正しい情報を収集する必要があります。
信頼できる専門家に対策を講じることも検討してください。
サイトやサービスの運営者に対して、問い合わせフォームやメールなどを通じて削除を要請します。
この場合、個人で連絡しても決定的な被害の証拠がなければ無視されてしまう可能性が高いです。
弁護士から削除要請や損害賠償請求する旨を連絡するのが解決策としては効果的です。
しかし、このときの注意点として弁護士に動いてもらうには、何者かにハッキングされて被害に遭っていることがわかる確実な証拠が必要です。
お困りのかたは当事務所にご相談ください。
当事務所はハッキング調査、また、デジタルタトゥーに巻き込まれた際の調査と解決のためのサポートを行なっています。
このようなお悩みを抱えている方は、当事務所にご相談ください。
ハッキング被害や不正アクセスの疑いがある場合は適切な調査や対策を行うことで問題を解決することができます。
また、法的手段をとりたいという場合は当事務所の作成する調査や証拠収集の報告書が裁判の際に有利になります。
西日本トラブル対策専門窓口では、ハッキング被害によるデジタルタトゥートラブルの調査やサポートを行なっています。
ハッキングの実態調査をすることでデジタルタトゥーの原因を特定することが可能です。
事実確認をしたうえで、私たちと共に適切な対処法を選択していきましょう。
もちろんデリケートな問題だとは思いますので、複雑なご事情やご要望にも柔軟に対応しながら最善の策を見つけていきます。
少しでも不安なことがあれば24時間受け付けている無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
執筆者 / なな / 2024年9月
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