嫌がらせにおける精神的苦痛の慰謝料は？

生きていくうえで学校や職場、地域交流など、さまざまな環境で【人間関係】は常に私たちに付いてきます。

そして、そのすべてがうまくいくとは限りません。

初めは仲が良かったのにいきなり嫌がらせが始まる、ということもあるでしょう。

嫌がらせによって精神的苦痛を受けたかたは、加害者に対して慰謝料（損害賠償）を請求できる可能性があります。

また、状況によっては接近禁止命令を申し立てることも可能です。

嫌がらせがエスカレートして身に危険を及ぼす犯罪が増えていることは近年ニュースで見ることも少なくないと思います。

被害が大きくなる前に対処することが必要です。

精神的苦痛とはどういったものなのか？精神的苦痛における慰謝料の相場はいくらなのか？慰謝料を請求するにはどうすればいいのか？

この記事では、嫌がらせの精神的苦痛に対する基礎的な知識や事例を紹介いたします。

一概に【嫌がらせ】といっても状況によってそのケースは多岐にわたります。

などがあげられますが、自身が【精神的苦痛】を感じていれば、それは【嫌がらせ】かもしれません。

では【精神的苦痛】とはどのようなものなのか、というと心情面で過度のストレスがかかった場合に感じる苦痛の全般を表します。

嫌がらせを受けて悲しい、辛い、苦しい、みじめ、など感じているかたは、加害者に対して慰謝料（損害賠償）を請求できる可能性がありますし、接近禁止令を申し立てることも可能です。

健康な心と健やかな日々を取り戻すためにも以下の記事を参考にしてみてください。

慰謝料の請求方法はいくつかありますが、いずれにしてもほとんどのケースで必要なのが【証拠】です。

もちろん相手が自ら嫌がらせの事実を認めているのであれば証拠は必要ありませんが、嫌がらせトラブルの多くで相手は嫌がらせの事実を否定します。

【証拠】がなければ慰謝料を請求するどころか、警察も弁護士も、誰も嫌がらせの事実を認めてくれなくなり問題を解決することは難しいです。

請求方法としては以下の方法があります。

嫌がらせを受けている相手と話し合って慰謝料を請求します。

直接会って話し合ったり、書面やメールで慰謝料の支払いについてやり取りするという方法です。

嫌がらせの証拠を提示してこちら側の要求を伝えます。

相手は事実を否定してくることもある為、ここでも【証拠】が必要不可欠です。

【内容証明郵便】とは、郵便を出した内容や発送日、相手が受け取った日付等を郵便局が証明するサービスです。

相手が内容証明郵便による請求書を受領し、その慰謝料額に納得できると判断した場合、直ちに慰謝料が支払われることもあります。

しかし、請求する慰謝料額が現実的ではない場合や、証拠不十分のため相手が言い逃れをして支払いに応じないこともあります。

そのため、ここでも【証拠】が必要不可欠です。

示談交渉がうまくまとまらなかったり、相手が内容証明郵便を無視する場合は民事調停の申し立てを行ないます。

裁判（訴訟）は争うことが前提ですが、民事調停は、当事者同士が話し合いで問題解決するための裁判所の手続きです。

法廷で争うのではなく、裁判所の調停委員会が当事者双方の言い分を聞き、歩み寄り、当事者同士の合意の上でトラブルの解決を図ります。

やはりこの場合も加害者の犯行を証明できる【証拠】がなければ民事調停を有利に進められないので、やはり証拠集めは何よりも重要です。

精神的苦痛の慰謝料の相場はいくらなのか、というと30万円〜300万円程度と考えられます。

精神的苦痛は目に見えるものではなく、明確に被害額を算出することは難しいため、今までの判例を基に常識の範囲内で算出されるものです。

具体的に算定基準となるものは？

慰謝料を希望する金額通りにしたい場合は、「精神的苦痛を証明できるもの」「嫌がらせ行為の証拠」「相手についての情報」を集め準備をしたうえで上記で紹介した手順を行なっていくことが必要です。

何度も言いますが、このように、慰謝料請求が認められるかどうかは【証拠】の量や質で大半が決まります。

ですが、素人が加害者の特定や証拠を集めて裁判で使える証拠を集めることはまず不可能でしょう。

そのため、できるだけ早いうちに調査のプロフェッショナルである探偵に証拠集めを依頼してください。

他社で解決できなかった事案や証拠を取るのが難しい問題などでも、長年の実績と独自のネットワークにより今まで多くの問題を解決してきました。

以下では、実際に探偵事務所に依頼して調査と解決サポートを利用された方からの体験談をご紹介しますので、お困りの方はご参考ください。

私は大阪市内の不動産会社で営業をしているのですが、ある日、西宮に住んでいる同僚A氏の仕事のミスを私になすりつけられました。

その件について上司に「私ではなくA氏のミスだ」と訂正しましたが上司は信じてくれませんでした。

次の日から、誰がそうしたのかわかりませんが職場で根も葉もない噂を流され、陰口を言われるようになりました。

日に日にエスカレートし、一人では対応しきれない膨大な量の仕事を押し付けられたり、残業を強要された挙げ句に残業代も支給されず、今では仕事上で必要となる情報すら共有してもらえないといった状況です。

仕事に行くのが辛いですし、どこで誰になにを言われているのか、なにをされるのかわからなくて怖いです。

退職するにも、きちんと退職金などもらえるのか不安で行動に移せません。力を貸していただけないでしょうか？

依頼後、担当のかたのアドバイスで社内での全てのやりとりにおける証拠を残すということを徹底しました。

加害者のひとりだと思われるA氏の調査も行なっていただきました。

私のみが誘われていない会社の飲み会にも潜入捜査していただき、結果的に、同僚3人が主犯格だということがわかりました。

精神的苦痛の慰謝料を請求することにも成功し、今までの残業代を請求することにも成功しました。

私の意思で退職はしましたが、きちんと退職金も支給されて、ずっとひとりで悩んでいたことが嘘のように今は晴れやかな気持ちです。

本当に、相談して良かったです。

西日本トラブル対策専門窓口では、嫌がらせを解決するための調査やサポートを行なっています。

嫌がらせにおける精神的苦痛で慰謝料請求をお考えの場合、被害の証拠のみならず加害者「基本情報」が必要不可欠です。

加害者の特定、嫌がらせの証拠収集、加害者の情報収集、弁護士の無償紹介までお任せください。

他社で断りを受けた案件にも幅広く対応します。お問い合わせフォーム・電話・メール・ラインから24時間365日受け付けています。