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公開日: 2024/06/24 最終更新日: 2024/06/25
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 公開日: 2024/06/24 最終更新日: 2024/06/25

郵便物の盗難や無断開封を解決する方法

この記事の読了目安時間は約 1 分です。

私たちの誰の家にも必ずある【郵便ポスト】。

その郵便ポストを狙われ郵便物を盗まれた、無断で開封された、などの被害にあってしまったという相談が近年、特に一人暮らしの女性から相次いでいます。

たかが郵便物と思われるかたがいらっしゃるかもしれませんが、郵便物はその家の住人の個人情報の宝庫です。

決して、侮ってはいけません。

郵便物を盗まれることは具体的にどのような被害に繋がるのか?誰が何のために他人の郵便物を盗むのか?

被害にあわないためにはどうすれば良いのか?すでに被害にあってしまった場合にはどこに相談すれば良いのか?

この記事で詳しく説明していきます。

郵便物を盗まれるとどのような被害につながるのか?

例えば、クレジットカードや光熱費、生命保険の明細書や請求書には、住人の氏名や住所、電話番号などが記載されています。

それを盗まれたり無断で開封されてしまうことは住人の氏名だけではなく、生年月日、世帯主や家族の氏名、家族構成(子どもの学校名など)まで相手に知られてしまう可能性があるということです。

そして、これだけの個人情報があればクレジットカードを無断利用されてしまうことはもちろん、身分証明書を偽造してクレジットカードを作ること自体も可能となってしまいます。

こういったように相手に対して金銭的な負荷をかけることが目的の場合は、なんらかのトラブルをきっかけに恨みや妬みをもった相手が犯行に至るケース、もしくは犯罪集団による組織での犯行が考えられます。

また、ネットショッピングなどで購入した商品の不在票が盗まれた、などという場合には頼んだ商品が簡単に盗まれてしまう被害もあります。

しかし、このように金銭的な目的や物品を盗難することだけが目的ではない場合もあります。

具体的に今、最も多いのが現在ストーカー被害に遭っている方が「ポストの郵便物を盗まれてしまった」というケースです。

どうしてそのようなことをするのか、なぜならストーカーは、自分が好きになった相手についての情報を全て知りたいという願望や欲求が非常に強いからです。

そのため対象人物の家の郵便物を開封して個人情報を入手したり、明細書や請求書を持ち帰って相手の動向を把握するのです。

このように極めて悪質な犯罪行為のため、自分に宛てられて届いたものではない他人宛の郵便物を無断で開封する行為は重大なプライバシー侵害であり【信書開封罪】という犯罪行為となり、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する、と刑法でも定められています。

また、郵便物の盗難については【窃盗罪】に該当し、法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金となる犯罪です。

このような被害に遭わないためにはどうすれば良いのか?

以下で詳しく説明しますので是非参考にしてください。

自分でできる郵便物の盗難、無断開封の阻止!

このような被害にあわない為には、自分自身で出来る限りの盗難対策をしなければなりません。

戸建て

まず戸建てに住んでいるという場合、防犯カメラの設置は必ずしたほうが良いでしょう。

そしてその旨、例えば【防犯カメラ設置中】などという文言が書かれたステッカーなどをポスト周辺の誰からも見える場所に貼ることをおすすめします。

また、なかの郵便物を簡単に取り出せてしまえるような郵便ポストの使用は避けましょう。

ポストを選ぶ際は、入口から手を入れて簡単になかの郵送物を盗まれないように、できるだけ郵便物の入り口が狭いものや縦長で底が深いタイプのものを選ぶようにしましょう。

そして、ダイヤル式のものを選ぶことがおすすめです。

ダイヤル式のポストなら簡単には開けられませんし、鍵を持ち歩かなければいけないという必要もありません。

現在はネット通販などでもダイヤル式の郵便ポストがたくさん売られていますので、すぐに対策することをお勧めします。

ただ、戸建てに住んでいる人であればポストを自分で選ぶことができますがマンションやアパート、賃貸に住んでいる人は難しいと思います。

マンションやアパート

マンションやアパートの管理会社に相談して改善の工事をしてもらえればラッキーですが、それを待つにも、あまりにも時間がかかると思います。

そこで賃貸に住んでいる人におすすめなのが、郵便物を郵便局で受け取るという方法です。

郵便局で「私書箱」や「局留め」を使えば、郵便物は郵便局に届くので自宅には届きません。

私書箱は郵便局内に設置された鍵付きのロッカーのようなものです。個人の郵便物はそれぞれの私書箱に保存されるので、とても安全です。

局留めは、郵便物を自宅近くの郵便局に届けてもらって後から自分で郵便物を取りに行くという方法です。

どちらも郵便物を郵便局まで取りに行く手間はかかってしまいますが、このような悪質な犯行に巻き込まれないようにするためには活用したほうが安全なことは言うまでもありません。

しかし、もうすでに被害に遭ってしまった、というかたはすでに個人情報が悪用されているかもしれませんし、明日、第二被害に巻き込まれてしまうかもしれないという危険があり緊急性が高いです。

以下で、まずどのようにすれば良いのかを書いていますので参考にしてください。

郵便物を盗難や無断開封されたどこに相談?

「被害にもうあってしまった」という場合、結論から言いますと今後の対策も含めて警察に一度、被害届は出すべきです。

被害届を出すとなると時間や手間はかかりますが、盗難にあった郵便物には住所や名前など個人情報が含まれているため、再度被害にあうのを防ぐうえでも被害届を出すことは大切です。

ただ、正直なところ被害届を出したとしても、その郵便物が戻ってくるとか犯人が捕まるということは考えにくいです。

なぜなら、郵便物が盗まれないように警察に相談したとしても【決定的な証拠】がない限り見回りの強化ぐらいしかしてくれないということが現状だからです。

根本的に相手をつきとめて再度被害にあうことを防ぎたい、という場合に一番手っ取り早い対策は、やはり郵送物を盗難した相手、郵送物を無断で開封した相手を特定してしまうことです。

そこでおすすめするのは、調査のプロフェッショナルである探偵に相談することです。

探偵は現段階では【決定的な証拠】が無くとも【決定的な証拠】を得るためのサポートを全力でします。

被害にあっている方の自宅付近で張り込みをして、その現場にて実際に被害を受けているという証拠等を集めます。

そして犯人が現れたら尾行してどこの誰かを特定し、何のためにこのようなことをしているのかを追求します。

最終的に相手を訴える場合にも、こういった証拠が裁判を有利に進められる証拠のひとつとなっていきますし警察に相談する場合もこういった明確な証拠があればスムーズに対応してくれるため泣き寝入りするしかない、ということはなくなるでしょう。

被害の根本的な解決を望むのなら、探偵に調査を依頼しましょう。

もちろん、法的処置をとりたいけれど、どうすればいいのかわからないといったかたもご安心ください。

探偵に調査を依頼すると証拠を入手したうえで法的措置の準備もお手伝いいたします。

以下では、実際に探偵事務所に依頼して調査と解決サポートを利用された方からの体験談をご紹介しますので、お困りの方はご参考ください。

郵便物が盗まれた相談事例

私は大阪市内のマンションで一人暮らしをしています。

自宅のポストから郵便物が盗まれるという事態が続き、警察に相談しました。

しかし、現段階では本当になにかを盗まれたのかどうかという決定的な被害証拠が無いため逆に注意喚起をされただけで終わりました。

マンションの管理会社にもポスト周辺に防犯カメラを設置できないか、ポストを交換できないか、相談しましたが賃貸のため断られました。

誰がこんなことをしているのか見当もつきません。

個人情報などが悪用されていないか、心配です。

ポストを知られているということは部屋番号も知られているということなので、毎日マンションに帰ることがとても怖いです。

調べていただけないでしょうか?

調査とサポートの感想

依頼後、すぐに調べていただきました。

マンションの周辺で張り込みをしていただいた結果、不審な人物が私のポストを無断で開けて郵送物を盗難する決定的な瞬間の証拠を入手することができました。

尾行もしていただき、相手のことも調べていただきました。

結果、私が以前、神戸で務めていた会社の同僚が私に一方的に好意をもち郵送物を窃盗することで私の現状を知りたいという欲求を満たしていたことがわかりました。

このまま放っておけばいつ何をされるかわからなかった、という現実に恐怖を覚えましたが、最悪の結果を真逃れて良かったです。

その後、調査結果をもとに警察に改めて相談して周辺のパトロール強化を約束してもらいました。

探偵の担当のかたに紹介していただいた弁護士の先生にも相談をして、いま法的処置をとっているところです。

毎日不安でマンションに帰るのも怖かったので、本当にありがとうございました。

郵便物の盗難や無断開封に関する相談

西日本トラブル対策専門窓口では、防犯トラブルを解決するための調査やサポートを行なっています。

調査や証拠収集のみならず、防犯カメラの購入から設置までお任せください。

郵便物の盗難や無断開封を放置することは、更なる被害の拡大につながる恐れがあり、盗まれた個人情報が流出した場合、完全に消し去ることは不可能です。

もしかして…」と少しでも疑問を感じた時点で、専門家に一度相談してみましょう。

他社で断りを受けた案件にも幅広く対応します。お問い合わせフォーム・電話・メール・ラインから24時間365日受け付けています。

執筆者 / 住本 / 2024年6月24日

知人が嫌がらせ、ストーカー被害に遭い、問題解決を手伝う。蓄積したノウハウを依頼者のために役立てる。実績豊富な探偵として活躍中!監修者・執筆者一覧へ

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