ホストによる結婚詐欺被害の無料相談窓口‐西日本男女間トラブルサポート

「信じていたのに…」その言葉にどれほどの悲しみと後悔が込められているか、私たちは想像することしかできません。

人生を共に歩むと約束した相手からの裏切りは、計り知れない心の傷となります。

特に、ホストクラブという特殊な環境下での出会いから生まれた関係においては、感情と金銭が複雑に絡み合い、何が真実なのかを見極めることが一層困難です。

「自分が悪かったのか」「誰にも言えない」と、誰にも相談できずに一人で苦しんでいませんか？でも、決して自分を責めないでください。

巧妙な手口で人の心を弄ぶ行為は、決して許されるものではありません。当事務所は、そのような辛い経験をされた女性のための無料相談窓口を開設しています。

秘密厳守はもちろん、あなたの気持ちに寄り添い、今後の対応について一緒に考えさせていただきます。

日本の法律には「結婚詐欺罪」という罪名は存在しません。

しかし、結婚する意思がないにもかかわらず、結婚するふりをして相手を騙し、お金や財産を奪う行為は、刑法第246条の「詐欺罪」に該当する可能性があります。

詐欺罪が成立するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 欺罔行為（人を欺く行為）：結婚する意思がないのに、「結婚しよう」「将来は一緒になろう」などと嘘をつくこと。
• 錯誤（相手が騙されること）：嘘を信じた相手が、「この人と結婚するのだ」と誤解すること。
• 財物の交付（お金や財産を渡すこと）：錯誤に陥った相手が、お金や財産を渡すこと。
• 因果関係（欺罔行為と財物の交付の間に原因と結果の関係があること）：嘘が原因で、相手がお金や財産を渡したと言えること。

ホストクラブでのできごとの場合、相手がホストという職業であること、高額な金銭のやり取りがあることなどから、通常の恋愛関係とは異なる事情が考慮されます。

しかし、上記要件を満たせば、詐欺罪として立件できる可能性はあります。

結婚詐欺は、立証が難しい犯罪の一つです。

相手に「騙す意図」があったことを証明する必要があるため、証拠の収集が重要となります。

LINEのやり取り、メール、借用書、金銭の授受を示す記録など、あらゆる証拠を集めることが大切です。

前述のとおり、日本の法律では「結婚詐欺罪」という罪名はありません。

結婚する意思がないにもかかわらず相手を騙し、財産を奪う行為は詐欺罪に該当する可能性がありますが、これはあくまで「財産」が移動した場合に限ります。

「結婚しよう」と口約束のみで金銭の授受がない場合、詐欺罪の構成要件である「財物の交付」が満たされないため、刑事事件として立件するのは非常に困難です。

警察は民事不介入の原則があるため、金銭的な被害がない限り、積極的に捜査に乗り出すことは期待できません。

弁護士も同様です。弁護士は法律に基づいて活動するため、法的根拠がない事案には対応が難しいです。

口約束だけで法的拘束力のある契約が成立しているとはみなされないため、損害賠償請求などの民事訴訟を起こすことも難しいでしょう。

ホストによる結婚詐欺被害を放置することは、二次被害や精神的な負担の増大につながる危険性があります。

金銭的な被害だけでなく、精神的なショックやトラウマは放置することで深刻化し、日常生活に支障をきたす可能性があります。

また、泣き寝入りすることで、加害者が他の被害者を生み出す可能性を高めてしまいます。

早期に相談することで、被害状況の整理や証拠の保全、今後の対応策などを専門家と検討することができ、精神的な負担の軽減にもつながります。

男女間トラブルサポートでは、ホストによる結婚詐欺被害の相談を受け、被害者の方に安心を提供するための徹底したサポートを行なっています。

まず最初に、被害状況を詳しくヒアリングし「事実確認」を行ないます。

ホストの身辺調査、素行調査、身元調査、証拠収集調査、潜入調査など、あらゆる調査を組み合わせた情報収集を行ないます。

探偵は、警察のような捜査権限はありませんが、独自の調査力で事実を明らかにし、被害者の方をサポートします。

調査の結果得られた情報や証拠は、詳細な報告書に記載し、まとめてお渡ししますのでご安心ください。

探偵の調査によって結婚詐欺の証拠が揃ったら、まず重要なのは弁護士への相談です。集まった証拠を弁護士に提示し、法的見解を仰ぎましょう。

弁護士は証拠に基づいて、詐欺罪（刑法246条）や不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）が可能かどうかを判断します。

刑事告訴を検討する場合は、弁護士と相談の上、警察署に告訴状を提出します。

この際、探偵が収集した証拠は非常に重要な役割を果たします。警察は告訴状と証拠に基づいて捜査を開始するかどうかを判断します。

民事訴訟を検討する場合は、弁護士が訴状を作成し、裁判所に提出します。

裁判では、探偵が収集した証拠が重要な証拠資料となります。裁判所は証拠に基づいて事実認定を行ない、判決を下します。

弁護士を介して相手方と示談交渉を行なうことも可能です。

示談交渉では、慰謝料や損害賠償金の額などを話し合います。探偵が収集した証拠は、交渉を有利に進めるための材料となります。

証拠が揃ったからといって、必ずしも刑事事件として立件できるとは限りません。

また、民事訴訟を起こしても、必ず勝訴できるとは限りません。

しかし、証拠があることで、法的手段を取るための選択肢が広がり、相手方に対して心理的なプレッシャーを与える効果も期待できます。

「あのときの言葉は嘘だったの？」「私への気持ちは本物だった？」

ホストによる結婚詐欺被害において、金銭的な損失がない場合でも、ご依頼者の心の整理をお手伝いいたします。

例えば、相手の交友関係を調査し、他に交際している女性がいないか、また、依頼者に対してどのような気持ちで接していたのかを調査を行ない、真実を明らかにすることが可能です。

一人で抱え込み、苦しむ必要はありません。まずはお気軽に無料相談窓口をご利用ください。

ホストの甘い言葉や態度に、心が奪われてしまうのは仕方のないことかもしれません。

しかし、それが「結婚」という言葉を巧みに使った嘘だったとしたら…。失った時間とお金、そして傷ついた心は、簡単に癒えるものではありません。

「もしかして…」と感じたら、一人で抱え込まず、まずはご相談ください。あなたの傷ついた心に寄り添いながら、真実を明らかにします。

複雑な恋愛問題だからこそ、専門家の視点と調査力は大きな助けになります。一人で悩まず、私たちと一緒に解決への道を歩みましょう。

ご相談は、お問い合わせフォーム、電話、メール、LINEにて24時間365日お受けしています。