ホーム > コラム > 急増するGPSストーカーへの対策
公開日: 2025/07/01 最終更新日: 2025/06/30
コラム
 公開日: 2025/07/01 最終更新日: 2025/06/30

急増するGPSストーカーへの対策

Category: コラム Tag: / / /
この記事の読了目安時間は約 2 分です。

位置情報を通知するGPSを悪用してストーキング行為を行なう「GPSストーカー」をご存じでしょうか。

2025年5月に大阪府内の女性にストーカー行為を行なったとして逮捕された40代男性は、ストーカー行為の手口としてターゲットの女性の乗る自転車にGPS発信機を取り付けたと供述しています。

位置情報を知らせる便利なアイテムとして開発されたGPS発信機が、ストーカー行為に悪用される事例は近年急増しており、現在対策が急がれている状況です。

この記事では、GPSストーカーが行なうストーキング行為の手口と、その対策について探偵目線で解説します。

ニュース記事概要

 「(女性の)自転車にGPSを付けた」。ストーカーしていた20代女性をマンション階段から突き落としたとして、大阪府警に5月に逮捕された40代男はこう供述した。

捜査関係者によると、男は3月中旬ごろ、自転車に子ども見守り用のGPSを設置。女性は男が逮捕されるまで、約1カ月以上もの間気付かなかった。

引用元:GPSストーカー、後絶たず 相談500件超、購入手軽 | 共同通信

GPS発信機の無断取り付けは法改正により禁止に

そもそも、令和3年のストーカー規制法の改正により、対象者に無断でGPS発信機を取り付けたり位置情報を取得する行為は違法となりました。

これは技術発展によりGPS発信機が手軽に手に入るようになったことに伴い、ターゲットの持ち物に取り付けてストーカー行為に転用する手口が多発したため、対抗策としての法改正です。

つまり、GPS発信機の無断取り付けや位置情報の無断取得は立派なストーカー行為に数えられるようになったと言えます。

もしこれらの違反行為を行なった場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の処罰が科されます。

また、警察からの接近禁止命令に違反してさらにストーカー行為をはたらいた場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金と、罰則がさらに重くなります。

しかし、法改正を経てもGPSが用いられたストーカー行為への相談件数は年々右肩上がりとなっており、2024年内に全国の警察に寄せられたGPSが関連するストーカー被害の相談件数は883件にも上ります。

ストーカー行為に用いられるGPS発信機とは?

ストーカー行為に悪用されてしまうGPS発信機には、どのようなものがあるのでしょうか。

手軽にGPS発信機を手に入れられるようになった反面、ストーカー被害を受けるリスクが増したことは受け止める必要があります。

忘れ物防止タグ(スマートタグ)

GPSストーカーが用いることが多いのは、持ち物に取り付けられるタイプのGPS発信機で、いわゆる「忘れ物防止タグ(スマートタグ)」と呼ばれる商品です。

忘れ物防止タグは持ち物に簡単に取り付けることができ、スマートフォンのアプリと連携することでタグから発せられるGPS信号を受信して持ち物のある場所を簡単に把握することができます。

活用することで、もし大切な持ち物を無くしたとしても連携したスマートフォンさえあれば見つけ出すことができるため、2,000〜5,000円ほどと安価な価格もあり急速に普及していきました。

しかし、この忘れ物防止タグを本人の見ていない隙に持ち物に取り付けたり、車の車体裏といった見えにくい部分に設置することで位置情報を把握できてしまいます。

この忘れ物防止タグの手軽さが逆にGPSストーカーを拡大させることとなってしまい、令和3年のストーカー規制法改正の要因となりました。

また、忘れ物防止タグの中にはタグから直接GPS信号を送信するのではなく、タグの近くを通りかかった他人のスマートフォンを介して信号を送信するタイプもあります。

このタイプについては現行のストーカー規制法では規制の対象外となっており、新たな法改正についても現在検討が進んでいます。

子ども用GPS端末

子どもの居場所を把握するために、子どもの持ち物に入れておけるタイプのGPS発信端末も現在普及しています。

キッズ向けスマートフォンでもGPS送信機能はありますが、校則で学校へのスマホ持ち込みが禁止されている場合はこのようなGPS端末の需要が寄せられています。

しかし、このような子ども用GPS端末もGPSストーカーの手口に悪用されることがあり、中には特定の場所に到着すると連携させた携帯に通知を入れる機能があるものもあります。

これは子どもが学校や習い事などに向かった際に知らせる機能ですが、悪用することでターゲットが自宅や職場に到着した際に通知を入れるようにすれば行動を監視することもできてしまうでしょう。

このように、子どもの見守り用GPS端末はストーカーに悪用されると厄介な機能も備わってしまっている状況です。

位置情報共有アプリ

GPSストーカーは元恋人が行なうケースもあり、その際に使用されるのは位置情報共有アプリです。

これはお互いに同じアプリを入れることで双方の位置情報を共有できるもので、特に若い世代のカップル同士で使用されることが多いと言われています。

しかし、恋人関係を解消してからも片方がアプリの存在を忘れてしまっていた場合、自らの位置情報が元恋人に筒抜けになってしまうでしょう。

もし別れた元恋人が強い未練を持ち、相手にもう一度会いたいという気持ちを募らせてしまうと位置情報共有アプリからの情報を頼りに居場所を特定してしまうことがあります。

そうならないように、カップルが別れる際には共有のために使用していたアプリは削除しておくようにすると後々の犯罪被害の発生を防止できるでしょう。

他にも、恋人同士でなくても何らかの方法でスマートフォンのロックを解除して、勝手に位置情報共有アプリを入れられる可能性もあります。

この場合は、パスワード入力画面の盗み見(ショルダーハッキング)といった別のハッキング手法も組み合わされてることが多いです。

GPS発信機を仕掛けられることが多い場所は?

GPSストーカーの手口の中でも最も多いGPS発信機の無断取り付けを対策するためには、取り付けられることが多い場所を認知しておくことが重要です。

そのような場所を調べることで、GPS発信機を発見してのいち早い対策が可能となります。

カバン・上着のポケットの中

忘れ物防止タグタイプのGPS発信機の取り付けには特別な作業など必要なく、入れたいものの中に入れ込んでしまえばすぐに位置情報を取得できます。

そのため、すれ違いざまにカバンの中や上着のポケット内に入れ込んでしまうことも可能です。

特にポケットの数が多いカバンや上着は要注意で、どうしても使う頻度が少ないポケットがあるとそうした場所に設置されてしまう可能性が高いです。

また、普段のチェックも行き届きにくいため、発見まで時間がかかることも想定されます。

もしGPS発信機の取り付けを警戒する場合は、一度お手持ちのカバンや上着のポケットの中をすべて調べてみましょう

自転車・自動車

普段の移動に使用する自転車や自動車も、GPS発信機取り付けのターゲットになりやすいものです。

特に駐車している乗り物に目を向ける時間はかなり少ないため、GPS発信機を取り付ける隙はとても多いといえるでしょう。

仕事中や在宅中に設置してしまえば、後は位置情報を確認し放題といった状況になります。

また、自動車の場合だと設置場所も車体の裏といった普段確認することが少ない場所であることも多く、発見も遅れがちです。

このような場合はすぐに発見することが難しいため、探偵など調査の専門機関にGPS発信機の捜索を依頼することをおすすめします。

プレゼント

時には、プレゼントとして渡された品物にGPS発信機が取り付けられていることもあります。

中には一度品物を分解したりして一目ではわからない場所に取り付けた上で、プレゼントを渡されるといったこともあるので細心の注意を払いましょう。

プレゼントでもらった品物を触って「何か固い部分がある」といった違和感を覚えたら、警戒を強めることがおすすめです。

探偵はどう読む?

 

新聞を読む探偵のイラスト

当事務所にもストーカーによるGPSの調査の依頼を受けることがあります。

当事務所は下記のようなアドバイスをします。

  • 定期的な持ち物点検の実施
  • 行動パターンの意図的な変更
  • 証拠収集とその活用方法

この記事のとおり、進化したGPSを使用し、巧妙に使用しています

しかし、適切な知識を身につけ、対策をすればストーカーから身を守ることは可能です。

ストーカー被害にお悩みの方は、一人で抱え込まず当事務所にご相談ください。

ストーカー対策経験ある相談員が親身になって対応します。

監修者・執筆者 / 山内

1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ

記事検索

一人でんでもなにも解決しません…
  解決させます! 是非ご相談を!

携帯/PHS対応 24時間365日対応 0120-868-886 携帯/PHS対応 24時間365日対応 0120-868-886

調査事務所ホットラインは24時間受けつけております。電話相談は何度でも無料です。ご相談の段階は匿名でのご相談可能です。調査が必要かわからない方も気軽にお問合せ下さい。

Copyright(C) 西日本トラブル対策専門窓口. All Rights Reserved.

(C) 西日本トラブル対策専門窓口

pageTop
メール相談 LINE相談