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公開日: 2024/05/31 最終更新日: 2024/06/12
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 公開日: 2024/05/31 最終更新日: 2024/06/12

京都府での盗聴・盗撮トラブル対策専門窓口のご案内

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京都府では盗撮を規制する条例があります。

しかし、それでも盗聴・盗撮トラブルが多発しています。

警察に相談しても積極的に対応してもらえない も多くあり、どうしたら良いかわからないという方も多くいらっしゃるでしょう。

京都府内における盗聴・盗撮トラブルに関する情報と、解決方法や相談先をご紹介いたします。

京都府で起こる盗聴・盗撮トラブル

京都府は日本の中でも特に独自の文化や歴史を持つ地域で、観光場所としても非常に人気の高い場所です。

しかしその反面、盗撮・盗聴トラブルも多く発生しています。

盗撮を規制する条例【京都府迷惑行為等防止条例】

京都府では盗撮行為は、京都府迷惑行為防止条例第3条4号、5号において禁止されています。該当した場合、罰則が科されることがあります。


第3条 何人も、公共の場所又は公共の乗物にいる他人に対し、他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
(4) 着衣等で覆われている他人の下着又は身体の一部(以下「下着等」という。)をのぞき見すること。
(5) 前号に掲げる行為をしようとして他人の着衣等の中をのぞき込み、又は着衣等の中が見える位置に鏡等を差し出し、置く等をすること。
(罰則)
第10条 第3条第1項、第2項(第2号に係る部分に限る。)、第3項(第2号に係る部分に限る。)若しくは第4項又は第8条の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
2 第3条第2項(第2号を除く。)若しくは第3項(第1号に係る部分に限る。)又は第6条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
3 常習として第3条第1項、第2項(第2号に係る部分に限る。)、第3項(第2号に係る部分に限る。)若しくは第4項又は第8条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

引用:京都府迷惑行為等防止条例

盗聴=プライバシーの侵害?

会話を録音するなどの盗聴は犯罪にならないことがあります。

しかし、盗聴の目的や盗聴するための行為によってはプライバシーの侵害にあたることがあります。

例えば、家やオフィスに無断で侵入して盗聴器を設置された、無断で電話に盗聴器を仕掛けられた、スマホにスパイアプリをこっそり仕込まれた、録音データをネットなど公の場に流出されたなどの場合、加害者は罪に問われる可能性があります。

盗聴・盗撮被害に遭った方は証拠等を揃え、法的措置を検討するなどして泣き寝入りしないようにしましょう

実際に起きたトラブル事例

盗撮・盗聴トラブルは年々増加傾向にあります。

警視庁によると、令和4年の全国の盗撮行為の検挙件数は、およそ5700件に及び、過去最多となったそうです。

このうち、スマートフォンによる盗撮が8割を占めています。

京都でも盗撮によるトラブルは非常に多く発生しているため、油断ができません。

以下に、実際に起きた盗撮事件を一部ご紹介いたします。

京都府で盗聴・盗撮が起こる理由

京都府で盗撮・盗聴トラブルが発生する理由や原因には、いくつかの要因が考えられます。以下に、その主な原因を説明いたします。

観光地としての特性

京都府は有名な観光地であり、全国のみならず世界中から多くの観光客が訪れます。

このため、人が集まりやすく、特に観光シーズンには混雑が発生しやすい場所です。

混雑した場所では、他人の行動を監視することが容易になり、盗撮や盗聴をする人物が紛れ込みやすくなります。

技術の進歩

近年、盗撮や盗聴に使用される機器の技術が進歩しています。

小型化、高性能化が進んだことにより、一般人でも容易に機器を入手し、使用することが可能になっています。

とくにスマートフォンや小型カメラを使った盗撮が増えています

防犯対策の不足

京都には歴史的建造物や古い町並みが多くありますが、その景観を保護するために防犯カメラの設置が難しい場合があります。

その結果、犯罪の抑止力が不足し、盗撮や盗聴が発生しやすい環境になっている可能性があります。

行事の多さ

京都では伝統的なイベントや祭りが多く開催されます。

こういったイベントには大勢の人が集まりやすく、こっそり盗撮・盗聴をする人が現れるリスクが高まります。

特に、浴衣や着物など、普段とは違う装いをしている人々が多い場面では、被害が発生しやすいです。

盗聴・盗撮トラブルサポート

盗聴・盗撮がストーカーや嫌がらせによって使用され、被害者の日常生活が侵害されることがあります。

盗聴・盗撮器を設置した場合、以下の法律に抵触する可能性があります。

  • 住居侵入罪
  • プライバシー侵害
  • ストーカー規制法違反
  • 非権限アクセス禁止法違反
  • 電磁記録不正作出・供用罪
  • 刑法第173条の私生活の平穏侵害罪

盗聴・盗撮が犯罪になるケース

日本の法律では、盗聴器や盗撮器を販売・購入することは犯罪ではありません。

ネット上では、さまざまな種類の盗聴・盗撮器が販売されており、誰でも簡単に入手できます。

以下は、盗聴・盗撮が罪に該当するケースです。

盗聴の場合

  • 脅迫
  • 誹謗中傷
  • ストーカー行為
  • 盗聴で得た内容を他人に漏らした得た内容の漏洩行為

盗撮の場合

  • 撮影罪
  • 提供罪
  • 保管罪

盗聴・盗撮された情報は「どのように」悪用されるのか

盗聴や盗撮された情報は、悪意を持つ者によってさまざまな悪用がされる可能性があります。

例えば、リベンジポルノや嫌がらせの被害では、一度インターネットに流出した映像や音声は「デジタルタトゥー」と呼ばれ、完全に削除することができないと言われています。

さらに、盗聴で入手した情報や会話から抜き出した言葉やキーワードを利用して、本人にしかわからない誹謗中傷が行なわれることもあります。

  • 恐喝
  • 嫌がらせ
  • リベンジポルノ
  • ストーカー被害 etc…

探偵ができることは?

西日本トラブル対策専門窓口では、あらゆる盗聴・盗撮トラブルに幅広く対応しています。

自宅や車内、職場で盗聴・盗撮されているかも?と感じたら、専門機材で盗聴・盗撮器が仕掛けられているかお調べできます。

盗聴や盗撮器の確認だけでなく、相手の特定や情報収集、警察との連携や話し合いの立ち会いまでのトータルサポートまで!

また、オンライン上での盗聴・盗撮された情報の流出や隠語を使った誹謗中傷の調査なども、当事務所のオンライン調査のエキスパートにお任せください。

最新のAI解析や独自のアーカイブ、手動による徹底的なハイ・ローミックスな調査を行ないます。

また、誹謗中傷の有無に関わらず、調査結果を「調査報告書」として提供いたします。

体験談「近所の人に盗聴と盗撮された」

京都府内で盗聴盗撮トラブルに遭っていた方が、西日本トラブル対策専門窓口の調査と解決サポートを利用してトラブル解決に成功した体験談をご紹介いたします。

同様のお悩みを抱えている方はご参考ください。

依頼内容

舞鶴市内の一軒家に家族4人で暮らしています。

数年前から、近所の人から一方的に恨みを持たれて、常に監視されている気がします。

最近では外を歩いてるときに明らかにスマホカメラを向けられたり、家族と会話しているときにスマホを持ったまま少し近付いてきて気味が悪いです。

おそらく盗聴をしているのではないかと疑っています。なぜこのようなことをされるのか理解できません。

最近は何かとすぐネットに晒す人もいますし、どこかに流出されていることも考えられると思います。調べてもらえないでしょうか?

調査とサポートの感想

近所の住民の行動調査と、どこかに盗撮や盗聴されたものが流出されていないか調査をしてもらいました。

調査の結果、案の定盗撮や盗聴をしており、X(旧:Twitter)で私たち家族の顔が映っている画像や動画を投稿し、誹謗中傷コメントが書かれていたことがわかりました

なぜこんなことされるのか、意味がわかりませんでしたが、どうやら精神的な問題を抱えている人みたいです。

ものすごくショックと怒りでいっぱいになりましたが、事実がわかって本当に良かったです。

絶対に許せないのでこちらの事務所でそのまま弁護士さんにつなげてもらい、近所の住民に損害賠償請求をして、無事認められました。

この度は本当にありがとうございました。

無料相談窓口

万が一盗聴・盗撮された場合、さまざまな目的で悪用されてしまったりなど、非常にリスクが高いものです。

京都府で少しでも盗聴・盗撮されたかもと思ったら専門家に相談しましょう。

西日本トラブル対策専門窓口では、盗聴・盗難トラブルに関する調査や解決サポートを行なっています。

京都府内で起こったトラブルに即時対応することが可能 です。

無料相談窓口は365日24時間受け付けております。お気軽にお問合せください。

監修者・執筆者 / 山内 / 2024年5月31日

1977年生まれ。趣味は筋トレで、現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ

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