SNS時代のつきまとい被害とは？巧妙化する手口と防止策を徹底解説

SNSは、趣味の共有やコミュニティの形成など、生活を豊かにする便利なツール。

一方、便利さの裏で深刻化しているのが「つきまとい被害」です。

「誰がやっているのか分からない」
「証拠がないから何もできない」

今までは直接の接触がほとんどだったストーカー行為も、現在はSNSを通じて巧妙でしつこく行われるケースが増加しています。

そこで今回は、SNS時代のつきまとい被害や手口、防止策などについて詳しく解説します。

つきまとい被害とは、相手の意思に反して接触を試みたり、監視したりする行為を指します。

ストーカー行為の一種として扱われ、精神的な圧迫や恐怖を与える深刻な迷惑行為です。

SNSが普及した現代では、匿名性を利用した監視や嫌がらせも問題視されています。

ストーカー行為等の規制等に関する法律では、特定の人物に対して継続的につきまとう行為や、監視・待ち伏せ・無言電話などが「つきまとい行為」として規定されています。

SNSでのしつこいDMや投稿の監視も、これに該当する場合があります。

急速なSNSが発展しても、つきまとい被害にあいやすい人とあいにくい人がいます。

次のような特徴のある人は、被害者になりやすいです。

• 日常的にSNSへ個人情報を投稿している人
• さまざまな場所で自撮りをよくする人
• 現在地の投稿を頻繁に行っている人　など

上記のような人は、ターゲットにされやすい傾向があります。

つきまとい被害といえば芸能人やインフルエンサーが多いのですが、最近は一般人でも被害は多数発生しています。

つきまといの手口は年々進化し、表面的には気づきにくいものが増えています。

とくにSNS上では、相手に知られずに接近や監視することも可能なため、被害に気づきにくいのが特徴です。

時代と共に巧妙化するつきまといの手口と実態をお伝えします。

SNSの投稿内容から、生活圏や行動パターンを把握されるリスクがあります。

とくに写真の背景や投稿時間、位置情報の自動付与などが悪用されやすく、ストーリーズやタグ付けも注意が必要です。

悪意ある人物に日常生活を把握されて、接近の手がかりとなってしまうこともあります。

ストーカー加害者は、偽のアカウントを作って友人や知人になりすまし、ターゲットに接近することがあります。

親しげにコメントしたり、ダイレクトメッセージで信頼を得ながら、個人情報を引き出す手口が増加しています。

見知らぬアカウントとの接触には十分な警戒が必要です。

別れた恋人や恨みを抱く人物によって、私的な画像や動画をSNS上で公開される「リベンジポルノ」は深刻な問題です。

感情的な報復として行われるケースもあり、名誉毀損やプライバシー侵害に該当します。

事前に画像の管理と共有範囲の見直しをしておくことが重要です。

SNSでのつきまといがエスカレートすると、待ち伏せや尾行、自宅周辺での監視など、実際のストーカー行為に発展する可能性があります。

画面上だけの被害と思わず、身の回りに異変を感じたら早めに警察や専門機関へ相談することが大切です。

SNSで楽しいことを発信しているだけなのに、なぜ加害者は執拗につきまとうのか…。

SNSでのつきまとい加害者には、「執着・不安・コントロール欲」などが複雑に絡んでいます。

相手の心理を理解することは、被害に気づく早期発見や適切な対応につながります。

加害者がSNSによるつきまといは、「支配欲」の強さから行われることもあります。

相手の行動を常に監視して、自分の思いどおりに動かしたいという強い欲求を持っています。

その結果、SNSの投稿やストーリーズを過剰にチェックして、コメントやDMで干渉するようになります。

「拒絶されることへの恐怖」や「見捨てられる不安」も、加害者心理に見られる傾向です。

とくに、恋愛関係や元交際相手への執着から、相手が他の人と関わることを過剰に警戒するケースが多いです。

パートナーとの今までの経験や依存症から、SNSを使って監視し続けるようになります。

つきまといを行なう人は、「自己肯定感の低さ」も見逃せない原因のひとつです。

リアルな人間関係がうまく築けない人ほど、SNSを通じて相手との距離を保ちたいと考える人が多いです。

誰にも相手にされない、誰かに相手にされたいという思いから、つきまといへとエスカレートするケースもあります。

現在、つきまとい被害に悩んでいなくても、SNSのプライバシー設定は必ず確認しましょう。

アカウントをできる限り非公開に設定して、投稿へのタグ付けや位置情報の自動付加をオフにすることで、個人情報の漏えいを防ぐことができます。

また、フォロワーの中に不審なアカウントがいないか、定期的に見直すことも大切です。

つきまとい加害者は、投稿内容から情報を収集する傾向があります。

リアルタイムでの投稿は避け、時間をずらしてアップすることが効果的です。

背景に自宅周辺の風景や通勤経路などが映らないよう注意して、プライベートな情報が漏れない工夫を心がけましょう。

不審なアカウントからのフォローやDMを受けとったら、ためらわずブロックしましょう。

しつこい嫌がらせや不快な接触が続く場合は、SNS運営側への通報も有効です。

通報が蓄積すれば、アカウントの停止や警告など、運営側からの対応につながる可能性があります。

被害に気づいたときは、信頼できる人に早めに相談しましょう。

家族や友人、職場の同僚などに現状を共有することで、客観的なアドバイスが得られたり、安全を守るための協力を得たりしやすくなります。

一人で抱え込んでしまうと悪い方向に考えてしまい、精神的に大きなダメージを受けてしまいます。現状を共有して、周囲の支えを活用しましょう。

つきまとい行為がエスカレートすると、自身や家族に危険が及ぶ可能性があります。

放置してしまうと被害が継続や悪化して、日常生活に深刻な支障をきたす恐れがあるため、早めに第三者へ相談することが重要です。

法的な手続きを視野に入れて、適切な機関や専門家にサポートを求めましょう。

• 警察（明確な証拠を持って相談）
• 探偵事務所（SNS調査など合法的に証拠を収集）
• 弁護士（接近禁止命令などの法的手続きを取ることが可能）

それぞれの相談先によって役割や対応範囲が異なります。専門家に話を聞いて、自分の身を守りましょう。

つきまとい行為は、法律で明確に禁じられている犯罪行為です。

精神的なストレスだけでなく、命の危険に及ぶケースもあるため、早めに法的対処を検討することが重要です。

日本では「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」により、特定の人物に対するつきまとい行為が規制されています。

ストーカー規制法は、次のような行為が対象です。

• 尾行や待ち伏せ
• 無言電話やしつこい連絡
• 自宅・職場などの見張りや監視行為
• SNSでの過剰なコメントやメッセージ
• ネット上での嫌がらせや晒し行為

近年では、SNSを通じた監視・干渉行為も「つきまとい等」として法的に問題視されており、警察も対応しています。

被害について警察に相談して「つきまとい行為」が確認されると、次のような措置が取られる可能性があります。

警告：警察から加害者に対し、行為をやめるよう正式に警告
禁止命令：行為が悪質・継続的な場合、裁判所を通じて接近禁止など命令

また上記の内容に違反した場合、加害者には次の刑事罰が科されることもあります。

• 懲役刑（6ヵ月以下）
• 罰金刑（50万円以下）

さらに悪質な場合は、脅迫罪・名誉毀損罪・不法侵入などの別の刑法が適用されることもあります。

SNSを通じたつきまとい被害の法的な対応には、「証拠の有無」が非常に重要です。

• DMのスクリーンショット
• コメント欄での執拗な返信・書き込み
• ストーリーズや投稿への過剰な反応（いいね・リプライ・既読など）
• 加害者と特定できるユーザー名やID
• 害を受けた日時・頻度を記録したメモや日記
• 偽アカウントからの接触履歴　など

被害の深刻さを警察や裁判所に理解してもらうためには、具体的な証拠が不可欠です。

しかし、加害者が偽アカウントを使っていたり、痕跡をすぐに消したりするケースも多く、自分ひとりで証拠を集めるのは限界があります。

このような場合は、SNS調査に強い探偵事務所に相談するのもひとつの方法です。

SNS上のつきまとい被害は身近なリスクとなっています。

日頃からの防止策に加え、万が一のときには迅速な対応と専門家への相談が重要です。

情報を正しく理解し、自分と周囲の安全を守る意識を高めましょう。

当事務所では、SNSなどによるつきまとい被害の調査経験が豊富にあります。

今までの経験と技術を活かし、合法的に確実な証拠を収集します。

証拠がないから泣き寝入り、法的措置の方法がわからない…。

そんなときは、ぜひ一度ご相談ください。

証拠収集後のアフターサポートまで行います。