AV出演被害防止・救済法が施行されて3年が経過した現在も、望まない出演を巡る相談は後を絶ちません。
警察庁の統計によると、同法違反による摘発件数は令和4年の1件から6年の29件へと急増しました。
一方で、全国のワンストップ支援センターに寄せられる相談件数も4年度164件から5年度218件へと増加傾向にあります。
ホストによる洗脳の解除経験のある探偵がこの記事を解説します。
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アダルトビデオ（AV）への出演被害を救済する「AV出演被害防止・救済法」の成立・施行から、今月で3年を迎えた。摘発が年々増加する一方で、望まない出演を巡る相談は法施行後も後を絶たない。支援団体は、巧妙な手口の出演誘導に注意を呼びかける。
同法は意図しない出演や、成人年齢の引き下げに伴う若年層の被害を防ごうと、議員立法で令和4年6月15日に成立、同月23日に施行された。制作者側が契約書を交付して内容を説明し、撮影や公開まで一定期間を置くことや、公表後1年間は無条件で契約解除できることなどを定めている。
警察庁によると、同法違反による摘発件数は4年1件、5年11件、6年29件と年々増加。一方、内閣府によると、全国の「ワンストップ支援センター」に寄せられたAV出演を巡る相談件数は4年度（7月以降）164件、5年度218件で、トラブルが顕在化している現状が浮かぶ。
被害者支援を行うNPO法人「ぱっぷす」によると、AV出演であることを隠して路上でスカウトしたり、交流サイト（SNS）で「モデル募集」と広告を出したりする手口が法施行後にも起きているという。
引用元：AV新法3年、摘発増加もトラブル相談は後絶たず 出演に誘導する巧妙な手口に注意 THE SANKEI SHINBUN
AV出演被害防止・救済法が施行されて3年が経過したにも関わらず、被害は減少していません。
支援団体によると、ホストクラブ通いなどで貧困状態に陥った女性が主要なターゲットとなっているのが現実です。
ホストクラブ通いは、しばしば金銭的な困窮をまねきます。
高額な請求や、ホストへの貢物のために借金を重ね、最終的に返済に困った女性たちが悪質な業者のターゲットとなってしまうのです。
業者は「モデル募集」や路上でのスカウトを装い、経済的に追い詰められた状況を利用して巧妙に近づいてきます。
金銭的な支援を餌に、段階的にAV出演へと誘導する手口が横行しています。
AV出演による被害は撮影時だけでは終わりません。
インターネット上に拡散された映像は「デジタルタトゥー」として永続的に残り続けます。
結婚や出産後、子どもの保護者会で発覚するなど、被害者は生涯にわたって苦しみ続けることになります。
AV出演などのリスクにならないための自己防衛策は以下のとおりです。
ホストクラブでの華やかな時間の代償として、人生を台無しにするリスクがあることを決して忘れてはいけません。
一時の快楽が、取り返しのつかない未来を奪う可能性があります。
当事務所ではホストの相談や身辺調査まで行っています。
ホストクラブ通いがやめれない方、担当ホストの素行が気になるかたぜひ当事務所にご相談ください。
経験ある相談員が対応いたします。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ
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