つきまとい行為、ならびにストーカー行為は近年社会問題として深刻化しています。
被害者は身近な人からの追跡や連絡、または未知の加害者によるしつこい接触により、安全や精神的な安定を脅かされることがあります。
この記事では、つきまとい被害の実態とその対策について解説していきます。
私たち探偵事務所は皆さんの安全と安心を最優先に考え、全力でサポートさせていただきます。
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つきまとい行為は実際にどのように取り締まることができるのでしょうか?
【ストーカー規制法】と【迷惑防止条例】の違いについて簡単に説明します。
ストーカー行為を対象として、被害者の保護や加害者の制限を目的とします。
ストーカー行為だけでなく、様々な迷惑行為を規制するための条例で、主に地域社会の秩序や住民の安全と安心を目的とします。
国が定める法律であり、全国的に適用される法的措置です。
違反した場合、刑事罰が課せられるケースがあります。
様々な迷惑行為を規制するための地方自治体の条例です。
ストーカー行為だけでなく、騒音トラブル、不法投棄、路上での飲酒や喫煙なども対象です。
特定の個人に対するつきまといや嫌がらせ行為を規制します。
迷惑行為全般を対象としており、具体的な行為や状況によって適用される内容が異なります。
これらの違いから、ストーカー規制法は個人の行為に対処するための法的措置であり、迷惑防止条例は迷惑行為全般に対する地方自治体の規制です。
なので、現在つきまとい行為で悩んでいる、というかたはストーカー規制法を検討するほうが被害を最小限に抑えることができるのではないでしょうか?
ストーカー規制法を具体的に説明すると、以下のようなことが可能です。
警察や裁判所に対し、加害者に対する接近禁止命令を申請することができます。
この命令により加害者は被害者やその家族、また勤務先などに接近することが法律で禁止されます。
加害者に対して電話やメール、SNSなどを通じた直接の連絡を禁止する命令を申請することも可能です。
特定の行動や場所への出入りを制限する命令を求めることもできます。
接近禁止命令や連絡禁止命令を無視した場合、加害者には罰則が科されることがあります。
警察は違反があった場合に速やかに対応し、法的措置を取ります。
以上のことから、ストーカー規制法はつきまとい行為の加害者の行動を制限する効果的な手段だと思います。
付きまとい行為の被害にあった場合は警察に相談してストーカー規制法の活用を検討しましょう。
警察に動いてもらうためにも、法的効力のある【証拠】が必要となってきますのでその際は調査と証拠集めのプロフェッショナルである探偵事務所にご相談ください。
私たちは証拠を集めるだけではなく、加害者に対して直接的な法的措置を課すための効果的な対策もアドバイスすることが可能です。
2024年5月、東京・新宿のタワーマンションに住む女性がマンションの敷地内で殺害されるという痛ましい事件が起きました。
この事件で東京地方検察庁は、被害者の女性が以前経営していた飲食店の男性客を殺人などの罪で起訴しました。
被告は、被害者女性につきまとい行為を繰り返したとして2022年5月にストーカー規制法違反の疑いで逮捕され、1年間、待ち伏せ行為などを禁止する命令が出されていました。
2023年6月、この命令を延長するかどうか警察に尋ねられた際、被害者女性はもうつきまとい行為をされていないと認識していた理由から「しないで大丈夫」と返答したため命令は解除されたが最悪の結末を迎えてしまったようです。
しかし、被告は犯行に至る経緯について「被害者女性がライブ配信で私のことを批判しているのを見た。会って話ができればと思い、家の近くまで行った」と供述しています。
被害者女性は「つきまとい行為はもう終わった」と思っていたのに、被告はこっそり被害者女性のライブ配信を視聴し続け、そして被害者女性の自宅も特定していたのです。
この悲劇を起こさないようにする方法はなかったのでしょうか?
ストーカー被害の専門である探偵目線から、この事件を防ぐための方法を解説していきます。
警察は「動かない」のではなく「動けない」ケースが多い、ということをまずは理解しましょう。
ストーカーの被害を未然に防ぐためには容疑者の動向を常に追い続けなければいけません。
例えば「つきまとわれているかもしれないから、犯人を捜してほしい」などという相談に、緊急性の高い事件や事故にも迅速な対応が求められる警察がそこまで時間を使って動いてくれるとは考えられません。
犯人が特定できて犯行が明らかになれば、警察は接近禁止命令を出すなどして対処します。
しかし、さきほどの事件のように接近禁止令を解除した途端に犯行に至るケース、そもそも警察からの注意が容疑者に通用しないケース、逆に接近禁止命令を出されたことに逆上して更にストーカー行為をエスカレートさせるケース、などが残虐な事件に繋がってしまうという可能性もあります。
この事件も被告の供述から、接近禁止令が出ていた過去があるにも関わらず、なんらかの方法で被害者女性のライブ配信を突き止めて視聴し、なんらかの方法で女性が住むマンションを特定していたことが分かります。
もしかすると、なんらかの方法で知らぬ間にGPSを付けられていた可能性も大いに考えられると思います。
ストーカー被害を未然に防ぐためには
このふたつが、とても重要です。
身の安全を守るためにも「警察では動いてくれなかった」と泣き寝入りはせず、一度、ストーカーの調査を含め証拠を集めるための調査のプロフェッショナルである探偵事務所に相談してください。
ストーカーのつきまといに有効な対策と対処法をいくつか紹介します。
何度も言いますがストーカー被害で恐怖を感じている場合は、まず警察に相談することです。
ストーカー規制法に基づいて警察は加害者に対する接近禁止命令や連絡禁止命令を出すことができます。
ストーカー行為が続いている場合はできるだけ証拠を集めて保管することが重要です。
メッセージやメール、写真、目撃証言などが有効ですので自分では難しい場合は探偵事務所にご相談ください。
身の安全を確保するために、親やパートナー、友人、職場の人、身近な人に助けを求めて極力ひとりで出歩かないようにしましょう。
自宅や職場の防犯対策を強化し、侵入や接触を防止するようにします。
ストーカー対策の専門家である探偵事務所に相談することが有効です。
精神的なサポートや法的なアドバイスを受けることができます。
ストーカー行為は深刻な問題であり、速やかに対処することが重要です。
自分ひとりで問題を解決しようとすると相手にバレたときに事件化する危険性も大いに考えられるので十分に注意して行動してください。
大阪市内で一人暮らしをしているのですが、最近、1年前に別れた元カレからのつきまとい行為に悩まされています。
元カレは宝塚に住んでいて、私の職場は大阪市内です。
なのに、あたかも偶然を装ったように私の職場からの帰り道に元カレがいるのです。
やめてほしい、と伝えても偶然だから仕方ない、と言って耳を傾けてくれません。
最近では休日に友達とランチをしている場所にも現れたり、夜コンビニに行くとそこにいたり、だんだん恐怖が増してきています。
警察にも相談したのですが、実際になにかをされたというわけでもないし証拠がないということで動いてくれませんでした。
助けてください。
依頼後、すぐに探偵のかたが調査をしてくださいました。
ストーカー規制法というものがあることを初めて知り、そのために必要なつきまとい行為を立証する証拠を集めていただきました。
法的効力のある証拠の数々のおかげで元カレにストーカー規制法に基づいて接近禁止令を発令することができて、今は元カレが現れることもなくなりました。
本当にありがとうございます。
西日本トラブル対策専門窓口では、つきまとい行為に関するトラブルを解決するための調査やサポートを行なっています。
つきまといや嫌がらせの証拠を収集し、法的な手段に役立てるための情報を提供します。
もし心当たりがあり、不審な行動を感じている場合はあなたの安全を守るためにも早急な対応をおすすめします。
もちろんデリケートな問題だとは思いますので、複雑なご事情やご要望にも柔軟に対応しながら最善の策を見つけていきます。
少しでも不安なことがあれば24時間受け付けている無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
執筆者 / なな / 2024年7月
知人が嫌がらせ、ストーカー被害に遭い、問題解決を手伝う。蓄積したノウハウを依頼者のために役立てる。実績豊富な探偵として活躍中!監修者・執筆者一覧へ
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