「日経新聞記者の女を逮捕」PayPayのチャット機能で「会いたい」など64回にわたり繰り返し送信

2024年8月26日、日本経済新聞の記者の女性がストーカー行為をしたとして逮捕されました。

64回にわたって「PayPay」のチャット機能を使用して「会いたい」などのメッセージを送ったことは認めているようですが、容疑者は「受け入れられていると思っていたので納得いきません」と供述しているそうです。

警視庁から複数回ストーカー規制法に基づく警告を受けていた、というこの事件を探偵視点で解説します。

ストーカー規制法とは、ストーカー行為を処罰によって規制し、被害者の安全で平穏な生活を実現することを目的とした法律です。

昨今、今回のニュースのようにSNSやコミュニケーションツールの多様化により、相手を怖がらせるような内容を執拗に送るなどのネットを介したネットストーカーの被害が急増しています。

このような現状から、ストーカー規制法もネットストカーへの規制は強化されています。

今回のニュースで適用されたストーカー規制法は、以下の内容だと思われます。

ストーカー被害者の申し出により、警察はそれ以上つきまとい等の行為を行わないように加害者に警告します。

加えて、警察より行政指導が行われます。

警告を受けたにもかかわらず、つきまとい等を繰り返すと逮捕される可能性があります。

加害者の行為が「ストーカー行為」にあたると判断された場合は、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金という刑事罰が科せられます。

今回のニュースのようにストーカー規制法違反での逮捕は段階を踏んで行なわれるケースが多いですが、段階を踏まなければならない決まりは無いです。

警告なしに逮捕される可能性もあります。

今回のニュースで容疑者は「受け入れられていると思っていたので納得いきません」と供述しています。

加害者の男性が拒否をしたのか、拒否はせず無視していたのか、真相はまだわかりません。

この事件では警告されたという事実があるので容疑者を逮捕することができたようですが、ストーカー規制法にも記されているとおり「拒否をしても何度もストーカー行為をしてくる」ことが法律上は規制対象となっています。

逆に言えば、拒否をしなければ規制対象にならない可能性があります。

ストーカー行為によってターゲットを精神的に追い詰めているにも関わらず「受け入れられていると思った」と発言するように、ストーカーの加害者は実に身勝手に、自分の都合の良いように物事を解釈します。

そうさせないためにも、正しい対処法をとることが必要です。

ネットストーカー行為を取り締まるには、いずれにしても誰がどのようなストーカー行為をしているのかという証拠が必要です。

• 相手が誰かわからない
• 証拠となるメッセージを削除してしまった
• 警察に相談したけれど動いてくれなかった

このようなお悩みを抱えているかたは、探偵に相談することで解決への糸口を見つけることができます。

当事務所では以下のことが可能です。

• ネットストーカー行為の事実確認
• 加害者の特定
• 加害者に対する情報収集
• 有用な証拠収集
• 問題解決までのサポート

あらゆる可能性を探りながら、被害の状況に合った解決策を見出して調査をします。

また、根本的な被害の解決までのサポートも当事務所では行なっていますので気軽にご相談ください。

一日でも早く平穏な日常を取り戻せるように、不安を解消しながら一緒に進んでいきましょう。