浮気調査を放置した結果、人生が破綻した｜闇バイト強盗事件が示す教訓

2025年11月、東京地裁立川支部で懲役10年の実刑判決を受けた佐藤聖峻被告（26歳）。

彼が闇バイトで強盗事件を起こした背景には、妻の浮気問題を適切に解決できなかったことが大きく関係していました。

この事件は、浮気調査を怠り、証拠を確保せずに離婚した場合、どれほど深刻な結果を招くかを示す典型的なケースです。

浮気調査に精通している探偵がこの事件が教える「浮気調査を放置するリスク」を解説します。

令和5年頃、佐藤被告は妻の浮気を発見し離婚に至りました。

しかし、この時点で適切な浮気調査を実施せず、証拠を確保しなかったことが、その後の人生崩壊の始まりでした。

離婚後、被告は月収約20万円にもかかわらず、元妻と子供への支払いとして月約15万円を負担することになります。

食費や娯楽費、元妻と子供が住む部屋の家賃などを合わせた金額です。

残されたのはわずか5万円。

この金額で一人暮らしを維持することは極めて困難でした。

「妻の浮気で自暴自棄になり、自分も遊ぶようになった」という被告の証言が示すように、精神的に追い詰められた被告は借金を重ねるようになります。

友人から借りた120万円は詐欺で失い、生活はさらに逼迫。

自殺を試みるも死ねず、副業を探してX（旧Twitter）でたどり着いたのが闇バイトでした。

そして2024年9月、被告は国分寺市の民家に侵入し、61歳の女性に暴行を加えて骨折などの重傷を負わせ、現金約865万円を強奪。

報酬は30万円でした。翌日には所沢市で80代夫婦を襲撃し、逮捕されました。

浮気を放置するとさまざまなリスクが発生します。

ここではそのリスクについて解説します。

本件で注目すべきは、被告が月収の75%にあたる15万円を元妻側に支払い続けるという、重い経済的負担を負っている点です。

適切な浮気調査を実施していれば、状況は全く異なっていたはずです。

民法では、浮気（不貞行為）をした配偶者は「有責配偶者」となり、原則として自分から離婚を請求することはできません。

仮に離婚する場合でも、浮気された側は慰謝料を請求できる立場になります。

一般的に、配偶者への慰謝料は100万円から300万円程度、さらに浮気相手にも同程度の慰謝料請求が可能です。

証拠がない場合、「性格の不一致」などの理由での協議離婚になりやすく、慰謝料が発生しないか、むしろ相手側に有利な条件を受け入れざるを得なくなります。

被告のケースでは、まさに証拠不足により不利な条件での離婚を余儀なくされた可能性が高いと考えられます。

もし浮気の証拠を確保し、慰謝料300万円を獲得していたら、その後の借金も返済でき、闇バイトに手を出すこともなかったでしょう。

被告は「妻の浮気で自暴自棄になった」と証言しています。

これは浮気被害者に共通する心理状態です。

浮気をされたという事実だけでも大きな心の傷ですが、さらに不公平な条件で離婚し、経済的に圧迫される状況は、精神的ダメージを何倍にも増幅させます。

浮気調査を放置すると、真実が分からないモヤモヤが続き、「浮気した側が何の制裁も受けていない」という不公平感が心を蝕みます。

自己肯定感を失い「どうせ自分なんて」という自暴自棄な行動に走りやすくなるのです。

実際、被告は借金を重ね、自殺未遂を起こし、最終的には犯罪に手を染めるまで転落しています。

一方、適切な調査と法的対応があれば、明確な証拠により心理的な区切りをつけることができます。

慰謝料請求という正当な制裁により、納得感を得て、カウンセリングやサポートを受けながら前向きに再出発できる可能性が高まります。

最も恐ろしいのは、経済的困窮が犯罪を誘発するというケースです。

被告の転落の過程を見ると、不利な離婚条件で月15万円の支払い義務を負ったことから、残り5万円では生活できず借金を開始。

自暴自棄で浪費が加速し、借金120万円を詐欺で失い、副業として闇バイトに応募し、強盗事件を起こして懲役10年という結果になっています。

この悪循環のスタート地点は、「浮気の証拠を確保しなかったこと」です。

証拠があれば、慰謝料収入や有利な財産分与により経済的余裕が生まれ、心の余裕も生まれます。

養育費の設定も、不貞側が負担することになるため、被害者側の経済的負担は大幅に軽減されます。

浮気調査を始めるべきタイミングは、配偶者の行動に不審な点を感じた時点、離婚を考え始めた時点です。

自己調査には限界とリスクがあります。

素人の調査では法的に有効な証拠を取得できないことが多く、相手に気づかれて証拠隠滅される危険性があります。

また、尾行や盗撮などの方法によっては、逆に訴えられるリスクもあります。

探偵に依頼する最大のメリットは、裁判で使える決定的証拠を法律に抵触しない適切な方法で収集できることです。

さらに、調査による精神的負担が軽減され、弁護士と連携したサポートを受けることができます。

多くの方が「探偵費用が高い」と躊躇されますが、本件のようなケースを見れば、調査しないコストの方がはるかに高いことが分かります。

探偵調査の相場は、基本的な浮気調査で30万円から80万円程度（状況によっても異なります）です。

証拠確保までの期間は数日から数週間程度です。

一方、今回のケースで考えると、不利な離婚条件での月15万円支払いが数年続けば数百万円以上になります。

さらに慰謝料請求の機会損失として200万円から500万円、そして最悪の場合、借金、自己破産、犯罪のリスクという人生そのものを失う可能性すらあります。

この事件は、浮気問題を放置した結果、どれほど深刻な事態に陥るかを示す実例です。

経済的損失、精神的崩壊、そして社会的破綻という3つのリスクが連鎖的に襲いかかり、26歳の若者の人生を完全に狂わせてしまいました。

浮気調査は、単にパートナーの浮気の証拠を収集するためのものではありません。

下記のような意味合いもあります。

• 法的に有利に離婚する戦略的手段
• 精神的ダメージを最小限にす流手段
• 経済的困窮を防ぐ生活防衛手段

浮気調査は新しい人生への第一歩です。

浮気の疑いを感じたら、感情的に動く前に、まず専門家にご相談ください。

適切な浮気の証拠確保が、あなたの人生を守る最善の防衛手段となります。

「もっと早く相談していれば…」という後悔を多くの依頼者から聞きます。

浮気問題は時間が経つほど証拠が取りにくくなり、精神的ダメージも大きくなります。

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