紛失防止タグがストーカー規制法の対象に｜対象となる行為を探偵が解説

政府は2025年11月11日、ストーカー規制法の改正案を閣議決定しました。

今回の改正で最も注目すべき点は、AppleのAirTag(エアタグ)などの「紛失防止タグ」が新たに規制対象に追加されることです。

警察庁によると、紛失防止タグに関わる被害相談は2024年に370件と前年(196件)の約2倍に急増しています。

2025年はさらにこれを上回る相談が全国の警察に寄せられており、早急な対策が求められていました。

この記事では、ストーカー対策に精通している探偵が、このニュースを解説します。

2021年に改正されたストーカー規制法では、GPS(全地球測位システム)機器の悪用行為は既に規制されていました。

しかし、AirTagなどの紛失防止タグは、GPS機器とは異なる仕組みで位置を特定します。

具体的には、近くを通行した他人のスマートフォンを介して位置情報を発信する「クラウドソーシング型」の技術を採用していました。

そのため、従来の法律では規制の対象外となっていたのです。

規制の対象外だったことから、ストーカー加害者に悪用されるケースが相次いでいました。

今回の改正ストーカー規制法では、以下の行為が新たに規制対象となります。

• 相手の承諾を得ずに荷物や車などにAirTag等の紛失防止タグを取り付ける行為
• タグを使って無断で位置情報を取得する行為

違反者に対しては、まず警察による警告が行われ、次に公安委員会がつきまといなどを禁じる禁止命令を出します。

違反を繰り返す場合は摘発対象となり、刑事罰の対象となる可能性があります。

この段階的な措置により、被害の拡大を防ぐことが期待されています。

今回の改正では、AirTag規制に加えて、警察の職権で加害者に警告できる制度も新たに導入されます。

これにより、被害者からの申出を待たずに、警察が自ら判断してストーカー事案の深刻化を未然に防ぐことが可能になります。

従来は被害者の申出が必要でしたが、この制度により、より迅速な対応が期待できるようになります。

2000年に制定されたストーカー規制法は、今回で4回目の改正となります。

ストーカー行為の手口も巧妙化していますが、法規制もそれに対応して強化されています。

本改正案は今国会での成立を目指しており、成立後は施行日にご注意ください。

当事務所としても、最新の法改正情報を常に把握し、被害者に適切なアドバイスを提供できる体制を整えています。

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