未成年の「セクストーション」被害急増を探偵はどう見る

セクストーションとは、SNSやインターネット上のやり取りを通して、性的な画像や動画を得るだけでなく、金銭やもっと過激なものを要求されるといった犯罪行為です。

「〇〇万円振り込まなければ、裸の動画をネットに晒すぞ」

「もっと過激なもの送れ。さもなくば画像をお前の知り合いに送る」

などといった脅しが常套句です。

そのセクストーション被害が18歳未満の男性の間で急増しているというのです。

本記事では、セクストーションの手口や、未成年のセクストーション被害が急増している理由などを徹底解説いたします。

本項では、セクストーションの具体的な手口について、解説していきます。

なぜ18歳未満の若い青年が狙われているのか、その理由を紐解いていきます。

若者はまだ、性的画像や動画を送ることの長期的な影響やリスクを、十分に理解していない場合があります。

また、オンラインでの人間関係を現実の人間関係と同じように捉えがちで、相手を信用しやすい傾向があるため、狙いやすいということが理由として挙げられるでしょう。

衝動的な行動を取りやすく、リスクを正確に評価する能力が未熟であるところを狙われてしまうのです。

親、教師、友人などに知られたくないという気持ちが非常に強く、その秘密を守るためならどんな要求にも応じてしまうと考えてしまう傾向があります。

他にも、「学校を退学させられる」「進学できなくなる」「就職に影響が出る」といった将来への不安や恐怖を煽られることで、要求を拒否できなくなります。

加害者は「お前が悪い」「恥ずかしいことをした」などと責め立て、被害者の自尊心を傷つけて自己嫌悪に陥らせることで、支配力を強めます。

セクストーションが犯罪であることや、被害に遭った場合の対処法を知らない若者が非常に多いです。

そのため、被害に遭っても誰にも相談できず、事態が悪化してしまうことがあります。

特に男性は「自分が性的搾取をされるわけがない」と思い込む傾向にあり、法的措置に乗り出すことをためらってしまうのです。

刑法では「撮影罪」や「リベンジポルノ防止法」などがありますが、これらは厳密にはセクストーションを取り締まるものではありません。

しかし、これらの法律が該当するケースもあるため、ご紹介していきます。

撮影罪は、正当な理由がないのに、相手の同意なく性的姿態を撮影する犯罪のことです。

体の性的な部位や、下着などを撮影することを指します。

基本的には撮影の同意がない場合に適用されますが、被害者が16歳未満であれば、たとえ同意があったとしても撮影罪に問われる可能性があります。

撮影罪が成立した場合には、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されることになります。

リベンジポルノ防止法とは、復讐目的で、撮影の同意を得ることなく、性的画像・動画をインターネット上に流通させる行為を取り締まる法のことです。

リベンジポルノ防止法に違反するような、性的な写真や動画を投稿する行為は、他の罪に該当する場合もあります。

その罪状は以下の通りです。

• わいせつ物頒布罪
• 名誉棄損罪
• 児童ポルノ禁止法違反
• 脅迫罪

などです。

前述した2つは、どちらも同意がなかったと判断される場合にのみ、適用されます。

そのため、セクストーションを厳格に取り締まるための法の設立が望まれています。

未成年者はセクストーションの加害者にとって、「狙いやすく、操りやすい」ターゲットになります。

18歳未満のセクストーション被害者をこれ以上増やさないためには、ネットリテラシー教育の強化や、すぐに相談できる環境づくりが非常に大切です。

私たちがすぐにできる、セクストーション被害を食い止めるための活動は以下の通りです。

これらの対策を総合的に実施することで、18歳未満の被害者を減らし、若者が安全にインターネットを活用できる環境を整備できます。

また、もし万が一被害に遭ってしまったときは、警察だけでなく、当探偵事務所も力になることができます。

インターネットパトロールや、加害者の情報収集など、幅広く請け負うことができるため、無料相談窓口にてお話を聞かせてください。