「甘い言葉で誘われた投資話、もしかして詐欺かも?」そう感じたら、まずはご相談ください。
投資詐欺は巧妙化しており、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。しかし、諦めるのはまだ早い!
当探偵事務所では、詐欺師の所在を特定するための徹底的な調査を行ないます。
専門知識と独自のネットワークを駆使し、あなたの被害回復を全力でサポート。失われたお金を取り戻すため、共に戦いましょう。
まずは無料相談で、お気軽にご連絡ください。
投資詐欺の被害に遭われた場合、警察に相談することは重要な選択肢の一つです。
警察は、被害届の受理や捜査を通じて、詐欺師の逮捕、被害回復に向けた活動を行ないます。
しかし、全てのケースで同様に対応できるわけではありません。ここでは、警察の対応と、対応できないケースについて詳しく解説します。
投資詐欺の被害に遭われた場合、警察に届け出ることで被害届が受理され、捜査が開始される可能性があります。
警察の捜査では、具体的に詐欺の手口、犯人の特定、そして資金の流れなどが詳細に調査され、証拠の収集が行なわれます。
この捜査を通じて集められた証拠に基づき、逮捕状が請求され、最終的に犯人の逮捕に至るという流れになります。
警察は、詐欺師が隠匿している可能性のある資金の洗い出しや、凍結措置などを講じることがあります。
逮捕された詐欺師の財産を差し押さえ、被害者への弁済に充てる手続きが行なわれることも。
ただし、被害金が全額回収できるとは限りません。
警察は、同様の手口による詐欺被害の拡大を防ぐため、注意喚起情報を発信することがあります。
被害状況や詐欺の手口を公表することで、他の人が被害に遭わないように注意を促します。
また、捜査で得られた情報を基に、類似の詐欺グループの捜査につなげることもあります。
警察は刑事事件を扱う機関であり、民事的な問題には介入しないという原則があります。
投資詐欺は犯罪行為ではありますが、被害に遭われたお金の回収や損害賠償請求といった民事的な問題は、民事訴訟の手続きを通じて行なう必要があります。
警察はあくまで犯人の逮捕や刑事責任の追及を目的として捜査を行なうため、被害者の方への直接的な債権回収の支援は行ないません。
つまり、警察は犯罪行為の取り締まりを行ない、犯人を法的に罰することはできますが、失われたお金を直接的に取り戻す手続きは、民事裁判などの別の手段に委ねられているということです。
詐欺と断定できる証拠が不足している場合、警察は捜査に着手できないことがあります。例えば、契約内容が曖昧、または詐欺師とのやり取りの記録が不十分な場合などです。
警察は客観的な証拠に基づき捜査を進めるため、証拠不足と判断されると、捜査の見込みがないと判断されることがあります。そのため、証拠の確保は非常に重要です。
インターネット上や海外に拠点を置く詐欺グループは、犯人特定が非常に困難な場合があります。
匿名性の高い通信手段や資金の流れを隠蔽する手口が用いられるため、捜査は難航しがちです。
また、犯人が海外に逃亡した場合、国際的な捜査協力が必要となり、逮捕まで時間を要することがあります。
被害額が比較的少額の場合、警察の捜査優先度が低くなる可能性があります。
警察のリソースは限られており、社会的に影響が大きい事件や多数の被害者が出ている事件が優先される傾向にあるためです。
しかし、少額であっても証拠が揃い、手口が悪質な場合は捜査対象となる可能性もあります。
ご相談内容が曖昧であったり、事実関係が整理されていない場合、警察は適切な対応が難しくなります。
警察にご相談の際は、被害状況を具体的に説明し、証拠となる資料をご提示いただくことが重要です。
ご相談者が感情的になりすぎて事実関係が不明確なままお話されると、警察も対応に苦慮する場合があります。できる限り冷静に状況を説明するよう心掛けてください。
弁護士は法律の専門家として、被害回復に向けてさまざまなサポートを行ないますが、探偵のような独自の調査活動は行ないません。
以下、弁護士の対応と対応できないケースについて詳しくご説明いたします。
投資詐欺の状況を詳しくヒアリングし、法的観点から問題点を整理します。詐欺罪、出資法違反、金融商品取引法違反などの可能性を検討します。
被害回復の可能性や、今後どのような行動をとるべきかアドバイスします。
契約書、入金記録、メールやSNSでのやり取りなど、証拠となる資料の収集方法をアドバイスします。必要に応じて、証拠保全の手続きをサポートします。
詐欺師に対して、返金を求める内容証明を作成し、送付します。時効の中断や、証拠としての効果を期待できます。
詐欺師との直接交渉、または弁護士を通じての示談交渉を行ないます。和解による解決を目指します。
交渉が決裂した場合、訴訟(民事訴訟)を提起します。詐欺罪として刑事告訴を行なう場合、告訴状の作成などをサポートします。
刑事事件として立件されれば、捜査機関が詐欺師の所在を突き止め、逮捕・起訴につながる可能性があります。
詐欺師が破産した場合、債権者として破産手続きに関与し、配当を受けられる可能性を探ります。
弁護士は、違法な手段(例えば、脅迫や不当な手段での回収)を使って被害回復を図ることはできません。
あくまで法的手続きに則って、被害回復を目指します。
弁護士は、被害回復のために全力を尽くしますが、必ずしも100%の被害回復を保証することはできません。
詐欺師の資産状況や、詐欺の手口によっては、被害回復が困難な場合もあります。
弁護士は、原則として詐欺師の所在を独自に調査することはできません。
所在調査は、探偵業法の範囲内で行なわれるべき業務です。
ただし、弁護士が裁判所を通じて、弁護士会照会制度を利用し、詐欺師の情報を開示請求することはあります。(開示されるかどうかは、ケースバイケース)
そのため、弁護士会照会で住所が判明しても、実際に住んでいるかどうかは別途確認が必要となります。
投資詐欺の犯人特定は、被害者の方にとって非常に重要な一歩となります。探偵がどのように所在調査を行なうのか?
詐欺師の所在調査は、警察のような捜査権限がないため、合法的な範囲内で、かつ独自のノウハウを駆使して行なわれます。
当事務所では、ご依頼者からご提供いただいた情報を基に、多岐にわたる調査手法を複合的に組み合わせて所在調査を行ないます。
具体的には、関係各所への聞き込み調査をはじめ、対象者の行動を把握するための張り込みや尾行といった行動調査、必要に応じて特定の場所への潜入調査、各種データベースや公開情報を用いた情報収集調査、インターネット上でのオンライン調査などを実施いたします。
これらの調査を通じて、詐欺行為が組織的に行なわれているのか、それとも個人による犯行なのかについても調査し、事件の背景や構造を明らかにすることを目指します。
所在調査の費用につきましては、基本料金として132,000円(税込)からお受けしています。しかしながら、調査費用はさまざまな要因によって変動します。
具体的には、事前にご提供いただく情報の量とその信憑性、調査に要する期間(日数・時間数)、投入する調査員の人数、そして最終的に取得を目指す情報の種類などによって費用が変動します。
例えば、事前に多くの情報をご提供いただければ、調査期間の短縮や調査員の削減につながる可能性があり、費用を抑えることが期待できます。
逆に、情報が少ない場合や情報の信憑性が低い場合は、調査に時間と労力を要するため、費用がかさむ場合も。
また、詐欺師が海外に逃亡している場合、調査地域や現地の状況、必要な手配など、国内調査とは異なる要素が加わるため、費用も国内調査とは大きく変動します。
海外調査をご希望の場合は、別途お見積りをさせていただきますので、詳しくはお問い合わせください。
探偵事務所は、投資詐欺における詐欺師の所在特定を主な業務としており、直接的な金銭の回収は法律上、行なうことができません。
これは、弁護士法第72条において、弁護士以外が報酬を得て法律事務を行なうこと(非弁行為)が禁じられているためです。
金銭の回収は、法律行為に該当するため、弁護士のみが行なえる業務となります。
そのため、投資詐欺で失われた金銭を回収するためには、弁護士と連携して調査を進めることが不可欠です。
探偵が所在調査で得た情報は、弁護士が法的措置(損害賠償請求訴訟、刑事告訴など)を講じるうえで重要な証拠となり、被害回復を大きく前進させる力となります。
投資詐欺は、大切な資産と将来の希望を奪う卑劣な犯罪です。
騙されたという事実を受け入れるのも辛く、誰に相談すれば良いのかわからず、途方に暮れている方もいるかもしれません。
「あのとき、行動していれば…」そう後悔する前に、私たち探偵調査という選択肢があることを思い出してください。
詐欺師の巧みな話術に騙されてしまった自分を責める必要はありません。
探偵調査は、詐欺被害からの回復を目指す重要な一歩です。諦めずに、まずはお気軽にご相談ください。
私たちが、あなたの不安を取り除き、解決への道を切り開くお手伝いをいたします。
執筆者 / なな /
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