近年マルチ商法詐欺が問題となっており、トラブルが急増しています。
身内や知人の紹介だからといって安易に契約してしまうと取り返しのつかないトラブルになって経済面だけでなく、人間関係まで破綻しかねません。
もし大切な人がマルチ商法詐欺にハマっているかもしれないときは探偵に相談することで解決できる可能性があります。
マルチ商法とは、販売組織の会員が商品を売ったり新規会員を勧誘することにより販売組織を拡大する販売形態のことを言います。
「すごい効果があるから絶対に買うべき」
「会員になれば確実に稼ぐことができる」
このように、言葉巧みに誘導して紹介料や成功報酬を得ます。
しかし実際に儲かるのはトップの一部のみであり、末端の販売員には儲けがほとんどありません。
近年ではネットの普及に伴い、SNSやマッチングアプリを使用した勧誘が増えており面識のない相手から勧誘を受ける例も増えています。
マルチ商法ビジネスは仕組みが怪しく内容が不透明な詐欺的なものが多く、トラブルも多いことから特定商取引法で規制されていますが被害にあったかたは後を絶ちません。
マルチ商法は新規会員を多く獲得できればそれに伴って自分に報酬が入る構造なので、強引な勧誘を行なったり、実際にはない虚偽の説明をして契約させるといった詐欺が産まれます。
また、本人は法律を守っていても、本社が特定商取引法に違反したマルチ商法ビジネスを行っていて気が付かないうちに詐欺の片棒を担いでいるというケースもあります。
上記のような勧誘は詐欺のことがほとんどなので注意してください。
マルチ商法詐欺は、自分に課される経済的リスクだけでなく身内や知り合いとの信頼関係を失うリスクもあるため、安易な考えで手を出してはなりません。
マルチ商法は知り合いや友人から勧誘されることが多く、既に信頼関係があったり、断りにくかったりするので一度手を出してしまうとなかなか抜け出せません。
大きな利益を得るはずだったのに、待っているのは誰彼構わない営業の負担による人間関係の崩壊とノルマ未達時の借金です。
当探偵事務所にご相談いただければ、マルチ商法トラブルにあった人を調査して脱出の手がかりを探ることが可能です。
マルチ商法から足を洗うように説得し、元の生活に戻るまでトータルサポートいたします。
以下では、実際に探偵事務所に依頼して調査と解決サポートを利用された方からの体験談をご紹介しますので、お困りの方はご参考ください。
2週間前、大阪府の大学に通う息子が一人暮らしするアパートに行くと健康サプリが入った大きなダンボールが5つもありました。
不審に思ったので本人に聞くと「アルバイトだ。」とだけ言ってそれ以上はなにも教えてくれません。
ネットニュースでマルチ商法詐欺の記事を見て、心配になり依頼しました。
すぐに息子の調査を開始していただいたところ、大学で「簡単に稼げるアルバイト」が流行っていることが分かりました。
息子にはバレないように聞き込み調査を行っていただいたところ、息子は友人の勧めでマルチ商法ビジネスの会員になっていることが分かりました。
「入会金1万円を支払い、健康サプリ(総額50万円)を購入すると会員になることができ、これを知人に勧めるか、あるいは知人を会員にするとマージンが貰える。月に100万円の報酬は簡単に得られる。」と勧誘されたそうです。
魅力的なビジネスに感じて会員となったのに、知人を勧誘しても誰も買ってくれないし、会員にもなってくれないので大量の在庫を抱えてしまったというのが現状でした。
勧誘に際して不実のことを告げられたり、故意に事実を告げない行為があった場合はクーリング・オフ期間(20日間)経過後であっても取り消すことができることが特定商取引法で定められている、と探偵のかたに教えていただきました。
有効な証拠を収集していただき、息子への説得にも立ち会っていただきました。
探偵のかたのサポートで、証拠をもとに契約取消しと支払った金額の全額返金もしてもらえました。
本当にありがとうございます。
西日本トラブル対策専門窓口では、マルチ商法トラブルにあったかたを助けるための調査やサポートを行なっています。
大切な人が多額の負債を背負ってしまう前に、調査のプロである探偵による対策を講じるべきです。
事実確認をしたうえで、私たちと共に適切な対処法を選択していきましょう。
もちろんデリケートな問題だとは思いますので、複雑なご事情やご要望にも柔軟に対応しながら最善の策を見つけていきます。
少しでも不安なことがあれば24時間受け付けている無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
執筆者 / なな /2024年8月
知人が嫌がらせ、ストーカー被害に遭い、問題解決を手伝う。蓄積したノウハウを依頼者のために役立てる。実績豊富な探偵として活躍中!監修者・執筆者一覧へ
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